税務調査に関する役立つ知識

まずは本題に入る前に申告納税制度に関する義務を担保する制度についてから
始めていきたいと思います。

（以下はできるだけ平易なことばで簡潔にということを主眼に置きましたので説明不

十分な点が多々あることをあらかじめお断りします。）

第１回　事業所得者の記帳義務、帳簿等保存義務について

Ｑ１　私は、個人事業者ですが、帳簿はつけなくてはいけないのですか？

Ａ　かつては事業所得などの合計が300万円以下の白色申告者は、帳簿を作って売上や

　　経費を記帳する義務がありませんでしたが、2014年（平成26年）1月からは事業や不動産
　　貸付等を行うすべての白色申告者に記帳義務が課されるようになりました。

　●青色申告者の場合
　  　「青色申告者は、事業所得の金額や不動産所得の金額が正確に計算できるように、

      仕訳帳、総勘定元帳、その他必要な書類を備えてすべての取引を正規の簿記の原
      則に従い、整然とかつ明瞭に記録しなければならない。」（所得税法１４８条①）となっ

      ています。

　　   つまり複式簿記の原則によって　帳簿に記録する義務　があります。ただし、簡易

        な方法　による記帳（簡易簿記）も可能です。

　　●白色申告者の場合
　   　上記に述べたように改正になりました。

　　条文では「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての白色申告者
　は、一定の帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引のうち
　総収入金額及び必要経費に関する事項を簡易な方法により記録し、かつ、その帳簿や関係書類
　を整理して保存しなければならない」（所得税法２３１の２①）となっています。

Ｑ２　帳簿は何年間保存しておかなければならないのですか？
　
Ａ　   帳簿等の保存期間を白色申告の記帳対象者と青色申告者を比較すれば次の

　　　　ようになります。 

 　   　参考・・・保存しなくてはならない帳簿書類とはいわゆる帳簿のほかに、棚卸表、決算

       書、 決算整理に関して作成した書類、取引に関して相手方から受け取った注文書、
       契約書,送り状、領収書、見積書等や自分の作成した書類でその写しのあるものは

      その写し（簡単にいえば、売上の請求書控え、領収書控えの類）のことです。

第２回　記帳義務違反、帳簿等保存義務違反をした場合の制裁等及び課税調査権について
　
Ｑ３　帳簿を記帳しなかったり、保存しなかったりした場合になにか不利益はありますか？

Ａ 　青色申告の方が記帳、帳簿等保存義務に違反した場合青色申告が取り消される場合があります。
　　また、記帳、帳簿等保存義務に違反した白色申告の方に対しては課税庁（税務署等）は調査に際して推計課税を行うことができることになっています。

　　（所得税法156条）

Ｑ４　税務調査はどういった権限で行われるものですか？

Ａ　調査について必要があるときは、課税庁（税務署等）は納税義務者、源泉徴収票提出義務者等、取引関係者等に対し質問し、または帳簿書類等の検査を行うことができるという質問検査権という権限が法律上認められています。（所得税法２３４条、法人税法１５３条他）
　また、課税庁（税務署等）の調査に対して不答弁・虚偽の報告をした場合は、刑事罰が科されます。

第３回　税務調査の遡求年分と加算税について

Ｑ５　税務調査は、何年間さかのぼって調査が可能ですか？

Ａ　通常の場合は5年（以前は3年でしたが、平成１６年４月１日以後に法定申告期限等が到来する国税については税法の改正により5年となりました。仮装隠ぺいの場合は7年間遡及可能です。

Ｑ６　申告額が誤っていたり、申告しなかった場合のペナルティーにはどんなものがありますか？

Ａ　●解釈誤りや計算誤りなど仮装、隠ぺいを伴わない場合は過少申告加算税が追徴税額の１０％基本的にかかります。ただし、調査等によらず自主的に誤りについて修正申告をした場合には過少申告加算税はかかりません。
　　●無申告であった場合は無申告加算税が納めるべき税額のうち５０万円以下の部分については１５％、５０万円超の部分については２０％かかります。（平成１９年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用。）ただし、調査等によらず自主的に期限後申告をした場合は無申告加算税が納めるべき税額の５％になります。
　　●仮装又は隠ぺいがあった場合は重加算税が追徴税額の３５％（無申告の場合は４０％）かかります。

　　また、税金の納付が遅れると、遅れた日数が２か月以内については年利７．３％、２か月を超えた日数については年利１４．６％の割合で延滞税がかかります。

　　ただし、現在は以下のようになっております。 
 

1.(1)　納期限（注2）の翌日から2月を経過する日まで
　原則として年「7.3％」
　ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4％」の割合となります。
　また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3％」と「特例基準割合（注3）+1％」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

　・平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間は、年2.8％

　・平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9％

　・平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3％

　・平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5％

　・平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7％

　・平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4％

　・平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1％

　・平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5％

2.(2)　納期限の翌日から2月を経過した日以後
　原則として年「14.6％」
　ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6％」と「特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
　平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間は、年9.1％
　平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2％

3.(注3)　特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。

 

 

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第４回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・売上（その１）

今回から、各勘定科目別に税務調査における調査のポイント及びその対策などを紹介していきたいと思います。
税務調査において税務署は何を中心に調査をするかといえば一番の主眼はその法人や個人が不正を行っていないかどうかということである。すなわち、売上除外、架空仕入、棚卸除外、架空経費、架空人件費、利益調整等の不正計算をしていないかどうかということを中心に調査を行うことになる。これらの事実の有無を見極めたうえで、次は税務上誤りやすい科目について、税法に従って正しく処理されているかということを調査することになる。
まずは、最も重要科目である売上から税務署の目のつけどころ、調査方法を紹介することとする。

Ｑ１　税務署は売上のどこに目をつけて調査するのですか。

Ａ　売上の目のつけどころとしては、次のようなものがあります。

①売上除外（注）はしていないか。

売上除外の発見は帳簿等に載っていない取引を発見することになるわけであり税務署にとっても簡単なことではありません。がしかし様々な手法を駆使して発見に努めることになります。例えば売上発生に関連する費用から調査する方法、モノの動きから調査する方法、売上代金決済状況から調査する方法、現金管理状況から調査する方法、法人代表者や個人事業主の個人預金の動きより調査する方法などあらゆる角度から調査を実施し売上除外がないか検討をします。
（注）売上除外とは、意図的に売上を帳簿に計上しないことをいいます。
②売上の計上漏れ（繰り延べ）はしていないか。

これは正しい期間損益計算がなされているかといった観点で調査するものであり、翌期の帳簿に計上されている売上の中に調査対象期の売上とすべきものはないかを検討するものです。

Ｑ２　売上勘定について税務署はどのように調査を進めるのですか。

Ａ　調査を進める順序は、担当者によって様々ですが次のようなポイントを中心に調査を進めるのが一般的です。

①取引の流れ、作成帳簿等の把握

まず、会社や個人事業の事業内容を把握することに努めます。すなわち、モノの受注から出荷、相手方の検収、代金回収までの流れを聞き取りその中でどのような帳簿や記録が作成されているか、また、どの時点でどのような事実や帳簿等を基に売上を計上しているかを把握します。そして、把握した取引の流れ、帳簿等を基に売上除外の有無や売上繰延の有無を調査します。

②売上の計上時期が妥当かどうかの検討

売上の計上時期が税法に照らして妥当かどうかの検討です。モノの販売は引き渡しがあった日に売上を計上します。
その引き渡しがあった日をいつとみるかによって、出荷基準、検収基準、使用収益基準，検針基準などがありもっとも合理的な基準を採用します。

③翌期の売上からの検討

翌期に入ってから１か月〜２ヶ月くらいの売上請求書控、納品書控や帳簿等を調査し調査対象期の売上にすべきものがないか検討します。（売上の繰延べの有無の検討）

④他の費用項目からの検討

モノの引き渡しに関連する費用項目について（例えば運賃、手数料等）領収証等原始記録から売上計上の妥当性を検討します。

⑤資料との突合による検討

税務署の収集している資料（法定資料など収集形態は多岐にわたる）との突合によって売り上げ計上の妥当性を検討します。

⑥代金決済状況からの検討

代金決済がすべて完了しているが売上計上のないものがあればその処理の妥当性について検討します。

⑦現金有高からの検討

この方法は現金商売の業種によく使われます。事前通知なしに会社や事業所に臨場し実際の現金有高と金銭出納帳残高を突合し不一致がないか検討すると共に現金管理状況を検討し売上除外の有無を検討します。

⑧売上領収証控からの検討

領収証控やレジペーパーなど売上の基となる記録を把握し売上勘定と突合し、売上除外の有無を検討する。

 
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第５回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・売上（その２）

Ｑ３　売上について否認を受けないための対策はありますか。

Ａ 税務署の調査に対する事前準備として売上の繰延べや売上計上漏れ等がないかを以下のような点から検討することは可能です。

①　物の流れからの検討
　　御社で提供する物やサービスの流れから実際に計上すべき日に適正に売上が計上されているかを再度確認すること。
　　また、調査の際にモノの発注から納品、代金決済までの流れを税務署の調査担当者に説明できるようにしておくことも重要です。

②　翌期に計上している売上からの検討
　　翌期に計上している売上について、納品書や物の動きを再度確認し、当期の売上として計上すべきものはないかを確認します。

③　金額未確定のものも売上計上されているかの確認
　　出荷基準を採用している場合、出荷済みではあるが金額未確定のものについても売上を見込みで計上する必要があります。

④　売掛金残高の確認
　　売上計上が漏れており入金だけ記帳されているような場合もあり売掛金残高からの確認は重要です。

⑤　手付金などからの検討

⑥　現金管理を徹底すること
　　特に現金商売の場合は現金の入出金管理が徹底されているかが最大のポイントとなる。

Ｑ４　売上について税務調査で指摘された例としてはどのようなものがありますか。

①　納品書控えや、領収書控えから
　　翌期の納品書控えを検討したところ、納品日が当期のものが発見されたり、会社が保管している領収書控えと帳簿の売上勘定を突合したところ売上除外が判明した。

②　売掛金残高から
　　御社の売掛金残高と取引先の買掛金残高を照合した結果、残高が不一致であることを端著に売上計上漏れが判明した。

③　前受金残高から

④　資料の突合から
　　税務署の調査担当者が持参した資料と帳簿の売上を突合したところ、売上除外が判明した。

⑤　個人名義の預金の入金状況から
　　代表者の個人名義の預金の入金状況を検討したところ売上除外代金が入金されていた。

⑥　代表者借入金から
　　実際は売上であるにもかかわらず、代表者借入金として処理していた。

⑦　現金監査の実施から
　　現金商売について、現金監査を実施したところ、実際の現金有高のほうが金銭出納帳有高より多く現金売上の除外が判明した。


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６回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・仕入 
仕入勘定も売上勘定とともに税務調査においては重点的な調査科目です。今回は仕入勘定について税務署の目のつけどころ、調査方法、対応策等を述べていきたいと思います。

Ｑ１仕入勘定について税務署の目のつけどころとしてはどのようなものがありますか。

Ａ　仕入勘定の調査は、架空仕入がないか、仕入の繰上計上がないかという点を中心に行われます。以下主なポイントを挙げていきます。

①　架空仕入（注）はないか
　　税務署の調査は不正発見が主な目的であることからまずこの点を重点的に調査します。
　　具体的には法人（あるいは事業者）が記帳している帳簿や、保管している証憑類を様々な角度から検討します。
　（注）架空仕入とは意図的に仕入取引がないのにかかわらず帳簿に記載して仕入があったように仮装することです。
②　仕入れの繰上計上はないか
　　適正な期間損益計算の観点からの検討で、本来翌期に計上すべき仕入を当期に計上していないかという点を調査します。
③　簿外仕入、簿外売上はないか
　　仕入を簿外にすれば法人にとって不利になりますが、簿外仕入と同時に簿外売上を行う場合も想定されるため調査では簿外仕入の有無も検討します。
④　仕入値引、返品の処理は妥当か
　　仕入値引、返品が確定しているにもかかわらず未処理となっていないかを検討します。

Ｑ２　仕入勘定について税務署はどのように調査を進めますか

Ａ　税務署の調査担当者によって進め方は様々ですがおおむね次のような点を中心に調査を進めていきます。
①　取引の流れ、法人（事業者）が作成している帳簿等の把握
　　まず事業概況を把握するため発注から入荷、検収、代金決済までの流れを聞きその流れに従って各段階でどのような帳簿等を作成しているか、またどのような証憑類が保管されているか、どのような事実や帳簿等をもとに仕入を計上しているかを検討します。そして、このような流れの中で架空仕入や仕入繰上計上の有無を調査します。
②　仕入の計上時期の妥当性の検討
　　商品等の流れからみて仕入れの計上時期が妥当かどうか検討します。また期末前の仕入の納品書を調査しその中に翌期のものが含まれていないかを検討します。
③　仕入代金の決済状況等からの検討
　　例えば通常は代金決済が振込であるが特定取引だけ現金決済である等イレギュラーな取引について決済が妥当かどうか検討します。
④　取引態様からの検討
　　スポット取引、遠隔地取引、取引金額がラウンド数字のもの等についてその計上が妥当かどうか検討します。
⑤　買掛金残高からの検討
　　長期にわたり買掛金残高が多額の取引先について、架空仕入、仕入取消、返品，値引の事実の有無等を検討します。
⑥　証憑類からの検討
　　市販の領収証等を使っているもの、手書きのものなどを中心に不審な証憑類を抽出し架空仕入の有無を検討します。
⑦　反面調査の実施
　　以上の調査により不審な仕入先が把握された場合、その仕入先に対して反面調査を実施し、その取引の妥当性を検討する場合もあります。

Ｑ３　仕入勘定について否認をされない対応策はありますか。

Ａ　物の流れや、代金決済状況等から事前に仕入や仕入値引、戻し、返品の計上時期について妥当かどうか再確認しておくことが必要です。対応策としては次のようなものがあげられます。

①　物の流れからの確認と整理
　　売上の場合と同様モノの流れからの検討が重要です。納品書、検収書控、入庫記録などからモノの流れを把握し、実際に計上すべき日に仕入を計上しているかを再度確認します。
　　また調査の際には自社で作成している帳簿や証憑類を基に物の流れとお金の流れを示し仕入をどの時点で計上しているかを、税務調査の担当者に説明できるよう整理しておくことが必要です。
②　買掛金残高からの確認
　　買掛金残高が多額になっている仕入先に対してその原因を解明することにより仕入れの金額が過大になっていないか確認しておくことが必要です。
③　翌期の仕入値引、戻し、返品等からの検討

Ｑ４　仕入勘定否認の例としてはどのようなものがありますか。
Ａ　仕入勘定否認の例としては次のようなものがあります。

①　現金取引、スポット取引（単発取引）からの否認事例
　　現金取引、スポット取引（単発取引）の仕入先に対して反面調査を実施したところ架空の取引であった。
②　証憑類の検討からの否認事例
　　市販の領収書や請求書のある取引先からの仕入が架空であった。
③　買掛金残高からの検討による否認事例
　　買掛金残高が多額の仕入先について検討したところ、仕入の返品処理が計上漏れであった。
④　仕入単価の変動からの検討による否認事例
　　利益調整のために当期の仕入単価を過大に計上し翌期に仕入値引の形で訂正処理をしていた。
⑤　商品入荷記録からの検討による否認事例
　　倉庫における入荷記録がない仕入を検討したところ架空であった。
⑥　工事原価の付け替え
　　建設業において、未成工事（期末時点で未完成の工事）に係る原材料等の工事原価を完成工事原価に付け替えていた。

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７回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・売上割戻し（その１）

売上割戻しとは、商慣習の一種で、得意先に対する払戻しや金銭による支出をいいます。
その額は会社の売上高や売掛金の回収高に比例して、又は売上高の一定額ごとに、あるいは得意先の営業地域の特殊事情、協力度合等を勘案して決められます。

Ｑ１　税務調査において、売上割戻し勘定の目のつけどころはどこですか。

Ａ　売上割戻し勘定の調査は、不正行為を行っていないか、その計上時期は妥当か、交際費に該当するものはないか等を中心に調査がおこなわれます。おもな調査

ポイントは次のようなものが挙げられます。

① 架空の売上割戻しはないか
　税務調査は不正発見が最大の目的です。

② 相手方に対する不正加担はないか
　調査対象者の不正発見だけではなく、得意先等の不正に加担していないかという点もポイントになります。

③ 計上時期は妥当か
　売上割戻しの計上時期は相手方に対しその算定基準の明示があるか否かにより、[図１]のように定められています。

④ 交際費に該当するものが含まれていないか
　売上割戻が金銭により得意先ではなく得意先の従業員などに支払われているような場合は交際費課税の問題が発生します。

[図１]売上割戻しの算定基準 

（注）期末までに割戻金を支払うこと及びその算定基準が内部的に決定されており、確定申告書の提出期限までに相手方にその割戻額を通知した場合は、期末における割戻金の未払計上が継続適用を条件として認められる。

 

Ｑ２　売上割戻し勘定についてどのように調査はすすめられますか

Ａ　おおむね次のような点を中心に調査が進められます。

①　算定基準の把握
　　まず売上割戻しについて、税務署の担当者はどのような算定基準に基づいて実施されたかを契約書、覚書、連絡文書、メール等から把握します。
　　その際、契約書、覚書、メール等が後からさかのぼって作成したものでないかということも調査の対象になります。

②　計上時期の妥当性の検討
　　次に前記の[図表１]の基準に従って、売上割戻しが計上されているかを検討します。
　　特に[図表１の②]については割戻額を通知した日、あるいは支払った日まで売上割戻しを計上できないわけですから、そこに計上の前倒しなどの不正がないかを金銭の支払い記録、得意先への通知書等から確認します。

③　割戻し額の妥当性の検討
　　算定基準の基礎となっているもの、たとえば売上高、売掛金の回収高等から割戻額の妥当性を検討します。

④　割戻金等の交付状況からの検討
　　割戻金等の交付状況の検討は、特に取引先以外に支払われている場合は不正行為や交際費課税の問題が発生する場合がありますので注目して調査を進めます。
　　なお金銭以外で割戻が行われる場合の課税関係は下記[図表２]のようになります。

　[図表２]売上割戻と同一基準により物品等を交付する場合

（注１）   事業用資産とは、相手方において棚卸資産又は、固定資産として販売又は使用することが明らかな物品をいいます。

(注２）　少額物品とは、その購入単価がおおむね3,000円以下の物品をいいます。

 

 

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第8回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・売上割戻し（その２） 

今回は前回に引き続き売上割戻しについての否認を受けないための対応策、否認事例、誤りやすい事例について説明していきたいと思います。

  Ｑ３　売上割戻しについて否認を受けないための対応策について教えてください。 

 

Ａ　対応策としては次のようなものがあげられます。

 ① 契約内容からの確認

　 売上割戻しの契約内容を確認し、割戻額の算定根拠、計上時期を再度確認する必要があります。また、割戻額が売上高等の一定の基準によらないものである場合、その割合がどういった根拠によるものか説明できるように準備しておく必要があります。 

② 相手方への支払い、通知、算定基準明示の有無の確認

　売上割戻しの計上時期は原則として割戻し額を通知または支払った日、その算定基準が　販売額等によっておりその算定根拠が相手方に明示されている場合は割戻しの対象となる商品を販売した日となります。したがって売上割戻しがこれらの事実に基づき計上されているかを確認しておく必要があります。

 ③ 物品等により売上割戻しを行っている場合における物品等の内容確認

　売上割戻しと同じ基準で物品等を取引先に交付する場合、その物品等が少額物品や事業用資産でない場合には交際費課税の問題が発生しますのでその物品等の内容を確認する必要があります。

 ④ 支払い相手先の確認

　割戻金の支払い相手先がその取引先の代表者、従業員等である場合には、交際費課税の問題が生じます。

 ⑤ 割戻金を留保している場合

　契約等により割戻金が一定期間留保されている場合には、原則として現実に支払いがなされるまではその計上は認められませんからその留保状況を確認しておく必要があります。ただし、ここでは述べませんが例外規定はあります。

 Ｑ４　売上割戻し勘定の否認事例にはどのようなものがありますか。 

Ａ　売上割戻し勘定の否認事例には次のようなものがあります。

 ① 架空の売上割戻しの計上

　簿外資金ねん出のため架空の売上割戻し契約書を作成し、現金で割戻額を支出していた事例

 ② 相手方との通謀によるもの

　正規の割戻額に一定額を上乗せして割戻金を相手方に支払い簿外で上乗せ分の返礼を受けていた事例 

③ 契約日の改ざんによるもの

　売上割戻しの契約を日付を遡って（バックデート）作成し、売上割戻しに仮装して相手方に対する利益供与を行っていた事例

 ④ 契約内容によるもの

　契約上の算定基準による売上割戻しより実際の支払われた割戻額のほうが過大であった事例

⑤ 支払い相手先から

　割戻金を得意先の従業員に支払っていた事例 

⑥ 割戻額の通知状況によるもの

　確定申告の提出期限までに相手方に対して割戻額を通知していないにもかかわらず期末に売上割戻金を未払計上していた事例

 ⑦ 割戻金の留保状況によるもの

　割戻金を留保するという契約があるにもかかわらず割戻しの対象となる商品を販売したつど割戻を計上していた事例

 Ｑ５　売上割戻勘定について誤りやすい事例を教えてください。 

Ａ　以上説明したもののほかに売上割戻勘定に係る誤りやすい事例としては売上割戻しと同　一の基準で物品を交付する場合における少額物品、事業資産の判定があります。

 ① 売上割戻額を商品券で交付しているにもかかわらず交際費としていなかった事例

　少額物品かどうかの判定（判定は通常の取引単位ごとによる）はその少額物品の購入単価がおおむね3,000円以下の物品であるかどうかで判断し3,000円以下であれば交際費には該当しません。よく問題になるケースとしては商品券やビール券のような商品引換券が少額物品にあたるかということですがしたの[図表1]のように判定します。

 [図表１]商品引換券における少額物品の判定

 ② 売上割戻しとしてゴルフのクラブを交付しているにもかかわらず交際費としていなかった事例

　交付した物品が事業用資産（相手方において棚卸資産又は固定資産として販売又は使用すること明らかな物品）である場合は、その交付に要する費用は交際費に該当しないものとされます。この場合、交付した物品が事業用資産に該当するかどうかは、その物品の性格に応じておおむね[図表２]のように判断します。

 [図表2]事業用資産の例

（注）このようなものでも、得意先の業種、業態によっては、事業に使用することが明らかな場合もあるので、その得意先の事情により判断する場合も考えられる。

 ＜参考法令等＞法基通2−5−1、2−5−2、2−5−3、

　　　　　　　措通61の4（1）−3、61の4（1）−4 　　　　

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第9回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・棚卸資産（その１）  

今回は、棚卸資産勘定について税務調査における目のつけどころ等を紹介していきたいと思います。棚卸資産についても税務調査においては売上勘定 仕入勘定とともに最も重要な調査科目の１つです。その理由は、棚卸資産はその額が多額になる場合が多く、その多寡により、課税所得が大きく影響を受けるからです。　

また、棚卸資産は、取引先など外部への影響を考えることなく会社の内部だけで容易にその計上額の調整が可能であること、また調整をしたとしても翌期に戻しいれられるため、翌期にはその調整が治癒されることから、利益調整の手段として利用されることが高い科目だからです。

 Ｑ１棚卸資産勘定の目のつけどころとしてはどのようなものがありますか。 

Ａ　売上高に対応する売上原価の計算要素として期末棚卸高があるが売上原価の計算上期末棚卸高が過少に計上されれば当期の売上原価は過大に計上されることになる。したがって、税務調査においては期末棚卸計上額が過少となっていないか、すなわち、簿外の棚卸資産はないか、棚卸資産の過小評価はないかがポイントとなります。具体的には以下の3点を中心に調査が行われます。 

① 棚卸除外はないか

　これは、期末の棚卸数量を意図的に除外する不正行為である。棚卸除外は売上原価が過少計上されるのはもちろんのこと、棚卸除外により生じた簿外資　産をさらに簿外で売却したり、翌期に棚卸除外分に見合う架空仕入を計上してつじつまを合わせるといった不正につながる行為である。 税務署の調査担当者はまず、棚卸除外の有無に調査の重点を置きます。

② 棚卸資産の数量、評価は過少ではないか。

　計算誤りなどにより期末の棚卸数量が過少になっていないか、また単価については税務署に届け出た棚卸評価方法によって計算がなされているか、また、単価が過少に計上されていないかがポイントになります。

 ③ 評価損、廃棄損の計上は妥当か。

　評価損は内部的に計上ができるため、その妥当性について検討を行います。 すでに、市場価値がないような棚卸資産については廃棄した上で廃棄損を計上する場合がありますが、調査においては廃棄の事実の有無、計上時期の妥当性について検討を行います。

 Ｑ２棚卸資産について、税務署の担当者はどのように調査を進めるのですか。

Ａ　調査担当者によって進め方には相違はありますがおおむね、次のような点を中心に調査を進めていくものと思われます。

① 棚卸資産計上までの過程の聞き取りをする。

　期末棚卸高は通常、実地棚卸をして、そこで把握した数量に単価を付して棚卸表を作成、棚卸表における集計額を期末棚卸として計上します。このような過程において、いつ、誰が、どのように実地棚卸をし、把握した数量を集計し、単価を付けたのか、ということを聞き取り不審点はないかを調査します。

② 実地棚卸の際の原始記録を確認する 。

　実地棚卸の際に使用した棚卸票、メモ書きなどの原始記録を把握し実際に棚卸を行っているか、原始記録における数量と最終的な棚卸表における数量とに差異はないか等を検討します。

③ 棚卸資産の保管状況を現場に臨場して確認する 。

　棚卸資産の保管状況を確認するため、倉庫や資材置き場などに臨場し調査日現在の資産の状況、長期滞留商品の有無、商品受払の手続き、現場における作成帳簿等を把握します。

④ 期末前後の売上、仕入から期末数量の妥当性を検討する。 

⑤ 調査日現在の商品有高から期末数量の妥当性を検討する。

　特定商品について調査日現在の有高を把握し、次に決算日から調査日現在までの売上、仕入数量を把握することにより、期末棚卸高の妥当性を検討します。

⑥ 預け在庫の計上漏れの有無を検討する。

　業者の倉庫に預けてある商品が漏れているケースが頻繁にみられるため、倉庫保管料などの計上の有無を確認したあと、預け在庫の全部または一部が簿外となっていないかを確認します。 また、仕入先や外注先に預けてある商品や原材料、仕入先が発送し当社にまだ到着していない商品（未着品という）などについて漏れていないか検討します。

⑦ 仕入単価などから期末評価の妥当性を検討する。

　棚卸資産の評価について税務署に届け出た方法により正当に計算されているかを検討します。また、購入に際しての付随費用が棚卸資産の取得価額に適正に含まれているかについても検討します。

⑧ 評価損計上の妥当性を検討する。

⑨ 廃棄損計上の妥当性を検討する。

　実際に当該棚卸商品が期末までに廃棄されたかどうかを確認するためまず、その商品を廃棄した理由を聞き取ります。その後、廃棄業者から受領した原始記録や社内稟議書など廃棄の事実が明らかとなる資料から、計上の妥当性を検討します。 

〈参考法令〉法令28，32　法基通5−1−1、5−1−1の2、5−1−3、9−1−4、　9−1−5 

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第10回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・棚卸資産（その２）  

今回も前回に引き続き棚卸資産について税務調査で否認を受けないための対応策、否認の事例、誤りやすい事例について説明します。

 Ｑ３　棚卸資産について否認を受けないための対応策について教えてください。 

Ａ　

① 棚卸に際しての原始記録を保管しておくこと。

　調査の際は、まず調査担当者は棚卸を実施したときの原始記録から実際に棚卸をしたのかどうか、実施したときの棚卸数量が正しく期末棚卸高に反映されているかどうかを確認します。　したがって、棚卸をした時の原始記録を基にどのように期末棚卸高を計算し、集計したのかという過程を説明できるようにしておく必要があります。

 ② 期末前後の売上、仕入の状況から漏れがないか検討しておくこと。

　主要商品について、決算日前１〜２か月間の仕入数量を基に、また、決算日後１〜２か月間の売上数量を基に数量計算を実施し、棚卸資産の計上漏れがないか確認します。

 ③ 会社の外部の在庫の有無を確認しておくこと　

　倉庫や外注先、仕入先等に預けてある商品、あるいは未着品などがないかを確認しておきます。 

④ 評価方法、計算過程を確認しておくこと。

　期末棚卸資産の評価方法が税務署に届け出た評価方法によっている、また計算過程に誤りがないかを確認しておきます。

 ⑤ 棚卸資産の取得価額を確認しておくこと。

　仕入の際の付随費用を棚卸資産の取得価額に含めているかを確認しておきます。（仕入の付随費用の例としては買入手数料、関税、検査料などが挙げられます。）

 ⑥ 評価損を計上した場合その根拠を確認しておくこと。　

　品質低下、陳腐化等により評価損を計上した場合、その原因及び計上額の算定根拠を確認しておき、調査の際に説明できるようにしておきます。

 ⑦ 除却損を計上した場合それが妥当であるかどうかを確認しておくこと。

　実際に棚卸資産を除却したのかどうか、また除却が期末までになされているのかどうかについて、廃棄業者の証明書や請求書等の原始記録から確認します。

 Ｑ４　棚卸資産勘定の否認事例としてはどのようなものがありますか。

 Ａ

① 棚卸の際の原始記録より　

　保管されている棚卸の際の原始記録を検討したところ原始記録の一部を破棄していることが明らかになったもの。あるいは、原始記録に記録されている数量の一部を改ざんしていたもの。

 ② 棚卸表の集計状況より

　棚卸表の集計段階において故意に集計額を誤って計算し、期末棚卸高を過少に計上していたもの。

 ③ 在庫の現物確認調査より

　倉庫などの棚卸資産の保管場所に臨場し、調査日現在の在庫の状況を確認したところ、調査対象事業年度中に購入した商品が計上漏れになっていたもの。

 ④ 倉庫保管料より

　倉庫保管料の請求内容から検討を行ったところ、倉庫保管の棚卸商品の一部を除外していたことが把握されたもの。

 ⑤ 架空売上の計上

　期末に仕入単価とほぼ同額の単価で架空売上を計上し棚卸除外を行い、翌期に架空売上における単価より高い単価で簿外売上を行っていたもの。

 ⑥ 付随費用の計上漏れ　

引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料等、取得原価に含めなければならない費用を含めていなかったもの。

 ⑦ 低い単価による仕入

　期末直前に仕入先に依頼して、異常に低い単価で仕入を行い、期末棚卸資産の単価を引き下げていたもの。なお、翌期首の直後には、前回単価を引き下げた見返りに仕入単価は高めに設定されていた。

 ⑧ 未成工事支出金に係る工事原価の付け替え

　未成工事支出金に係る工事原価を、完成工事に係る原価に付け替えて期末の未成工事支出金を過少に計上していたもの。

 ⑨ 廃棄損の計上時期誤り

　廃棄したとされる商品の廃棄状況を廃棄業者からの請求書等から検討したところ、期末までに廃棄処分が行われていなかったもの。

 Ｑ５　棚卸資産勘定について誤りやすい事例を教えてください。

 Ａ

① 引取運賃、運送保険料、購入手数料の金額が少額であるからという理由で棚卸資産の取得価額に含めなかった事例

　棚卸資産購入に際しての付随費用は引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等の外部付随費用と買入事務、検収、整理、選別、配送等の内部付随費用に分類される。　内部付随費用については、棚卸資産の購入代価のおおむね３％以内の少額なものであればその棚卸資産の取得価額に含めないことができるが、外部付随費用についてはたとえ少額であってもその棚卸資産の取得価額に含めなければなりません。

 ② いわゆる規格製品のような代替性のある棚卸資産について個別法を適用していたもの

　個別法をいわゆる規格製品について適用した場合、会社にとって都合のよい価額を恣意的につけられる可能性があるため、適用できないことになっています。

 ③ 2年前に変更した棚卸資産の評価方法を今回また変更しようとしていたもの

　棚卸資産の評価方法の変更は、現によっている評価方法を採用してから相当期間（3年）経過していることが必要です。ただし例外的に認められるケースもあります。

 ④ 物価変動、過剰生産、建値の変更等の理由により棚卸資産の評価損を計上していたもの　

　棚卸資産については、破損、型崩れ，棚ざらし、品質低下、災害等による著しい損傷、著しい陳腐化が生じた場合などには、評価損の計上が認められますが、単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の理由だけでは評価損の計上は認められません。 

 

〈参考法令〉法法２９，３２，３３　法令２８，２９，３０，６８法基通５−１−１、５−２−１、５−２−２０、９−１−６

 

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第11回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・交際費（その１） 　

　交際費とは、租税特別措置法において「交際費、接待費、機密費その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」をいうとされています。　

 したがって、その範囲は広く、支出の相手方は、得意先、仕入先だけではなく、同業者、従業員、株主、地域住民などの事業関係者が含まれます。また、単なる飲食、贈答の費用だけではなく、謝礼金、リベート、情報提供料、談合金、地元対策費なども交際費に含まれる場合がありその処理について誤りが散見されるところです。　

 さらに、その否認額は、翌期以降認容（翌期以降に所得から減算されること）とならず、社外流出項目となるため、その影響は大きくなります。

  Ｑ１　交際費勘定の目のつけどころとしてはどのようなものがありますか。 

Ａ　

 交際費勘定の目のつけどころとしては次のようなものがあります。

 ① 本来交際に該当する取引を交際費に該当しない取引に仮装して処理していないか 

      交際費課税を免れるために、人数の水増し、請求書・領収書の内容の改ざん、バックデートによる契約書の作成などの仮想行為が行われている場合があ  ります。このような不正行為が明らかになれば当然、重加算税対象の否認になります。 

 ② 交際費以外の費用科目の中に交際費に該当するものが含まれていないか 

　 これは、いわゆる「他科目交際費」の検討といわれるもので必ずおこなわれるものです。特に誤りやすい勘定科目としては、会議費、支払手数料、売上割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給料、寄付金、雑費などが挙げられます。   

 ③ 固定資産や棚卸資産の取得価額の中に交際費に該当するものが含まれていないか 　

   交際費は、その支出が行われた事業年度において課税関係が生じます。したがって固定資産や棚卸資産の取得価額に算入さておりその期の損金になっていない場合でも、その交際費は支出した期の交際費として損金不算入の対象にしなければなりません。 

 ④ 交際費の中に個人的費用や使途秘匿金に該当するものが含まれていないか 　

   法人が交際費として処理している費用の中にも、その内容が役員等の個人的費用や使途秘匿金に該当するものが含まれている場合があります。この場合、役員等の個人的費用であればその役員に対する給与（あるいは賞与）として源泉所得税の問題が生じます。また使途秘匿金であれば使途秘匿金課税（４０％の税額加算）の問題が生じます。よって、損金不算入対象とされている費用も調査のポイントとされる場合があります。

 Ｑ２　交際費勘定について税務署の担当者はどのように調査を進めるのですか。 

Ａ

　担当者によって相違はありますがおおむね次のような点を中心に調査は進められるものと思われます。 

 ① 会社内部におけるチェック体制の把握

   まず、どのような費用を交際費として処理しているのか、また、その判定は誰があるいはどの部署が行っているのか、交際費の支出の承認はどの部署が行っているのかなどの会社内部のチェック体制を把握します。 

 ② 元帳、経費帳、証憑類、契約書などからの検討 

　次に、元帳、経費帳などから交際費に該当すると思われる費用を抽出し、それに係る請求書、領収書、契約書などからその内容を検討し交際費加算漏れの 有無を調査します。その際、特に請求書、領収書に人数の水増し、内容の書き換えなどの改ざん、契約書がバックデートで作成されていないか等を重点的に調査します。 

 ③ 社内決裁文書などからの検討 

　稟議書や社内の決裁文書などから費用に支出目的、支出内容を検討し、交際費に該当するものがないかを検討します。  

 ④ 交際費に係る予算、実績からの検討 　

  会社によっては各部署や担当者ごとに交際費の予算を定めている場合があり、その予算を超えて交際費が必要になった場合に他の科目に仮装して支出を行い交際費課税を免れようとする場合があります｡そのため、各部署の予算、実績状況を把握し、交際費課税を検討する場合もあります。

  ⑤ 業種、業態からの検討 　

  各業種、業態に応じ、特有の交際費支出があります。よって、税務署の調査担当者はその業種、業態に特有の支出について、準備調査の段階で十分理解した上で調査に臨み、これらの支出が交際費として処理されているか、また、計上がない場合には他の科目に仮装されていないか等の検討を行います｡例えば建 設業においては地元対策費・談合金・元請担当者に対するリベート、医薬品製造販売業における病院や医者に対する利益供与などがこれに該当します。 

 ⑥ 反面調査の実施 　

  調査対象法人の社内の帳簿や資料だけではその取引実態が明らかにならない場合はその支出先に対して反面調査を行い取引内容を確認する場合もあります。 

〈参考法令〉措法61の4、措通61の4−24

 

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第１２回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・交際費（その２）
今回は前回に引き続き交際費についての否認を受けないための対応策について説明していきます。

Ｑ３　交際費について否認を受けない対応策について教えてください。
Ａ
　交際費について否認を受けない対応策についてはもっとも重要なことは、交際費以外の科目に交際費に該当するものが含まれていないかをチェックすることです。
以下この点についての科目別にポイントを挙げていきたいと思います。

① 会議費
会議費と交際費の区別はしばしば、税務署との間でトラブルになります。会議費とは来客との商談、打ち合わせに際して社内または会議を行うにふさわしい場所において、昼食の程度を超えない飲食物の供与に要する費用を言います。
両者の区分のポイントとしては時間帯、場所、単価、アルコールの程度はどうかなどがあり、これらの点から税務調査では交際費に該当するものはないかを確認することになります。
したがって、税務署との無用のトラブルを避けるためにも社内で基準をつくり統一的に処理することが望ましいと思われます。
また、一般的に単価3,000円程度までの飲食費は会議費としても良いというようなことがよく言われますが、税務上会議費として認められる具体的な金額基準はありません。

② 売上割戻し
　得意先などに対し、売上高に比例して、あるいは売上高の一定額ごとに金銭で支出するものは売上割戻しに該当し交際費には該当しません。しかし、割戻しを金銭ではなく物品等の交付で実施する場合、たとえば宝石などの貴金属類、商品券、食事券など業務用資産（棚卸資産や相手方が固定資産として販売または使用することが明らかな物品）
や少額物品（購入単価がおおむね3,000円以下の物品）以外のものを交付すると交際費に該当します。
　また割戻金をその得意先などではなく、得意先等の役員や担当者個人に支払った場合は、たとえ金銭で支払った場合であっても交際費になります。

③ 販売促進費
　一般顧客から新規の客を紹介してもらったことに対する謝礼金などのように、情報提供を業としていないものに対する謝礼金については次の３つの要件すべてを満たしていなければ交際費になります。
・その金銭などの交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること
（契約は必ずしも契約書の形で作成されたものだけに限りません。）
・提供を受ける役務の内容がその契約において具体的に明らかにされていること
・交付した金品の価額が役務の内容に照らして相当と認められること

④ 福利厚生費
　交際費における接待の相手方は得意先や仕入先などには限りません。会社の役員、従業員、株主、地域住民等も含まれます。したがってたとえば社内において特定の従業員だけを飲食により慰労するような場合は交際費とされる場合があります。

⑤ 広告宣伝費
　通常広告宣伝活動は不特定多数の一般消費者を対象として行われるものです。したがってたとえば次のような者は一般消費者には当たりませんので注意が必要です。
・医薬品メーカーや医薬品販売会社における医師や病院
・化粧品メーカーにおける理美容院
・建材メーカーにおける建築業者　など
⑥ 旅費交通費
　交際費には得意先等を接待、供応するための費用がすべて含まれます。したがって接待の際得意先をタクシーなどで送迎する費用や、手土産代等も交際費となります。これらの交通費を交際費に含めていな法人が多く見受けられますので注意が必要です。

⑦ 会費
　親睦を目的とした同業者団体の会費やロータリー、ライオンズクラブ等の入会金や通常会費などは交際費に該当します。自社が入っている同業者団体の会則などを入手して内容を確認し交際費とすべき会費でないかを確認する必要があります。
　その他の交際費になる会費の例
　　・ゴルフクラブの会費やプレー代、名義書換料（新規に会員権を取得した場合を除く）、ロッカー料

⑧ 寄付金
　事業に直接関係のない者に対して金銭や物品などを贈与した場合は、原則として寄付金として取り扱われます。したがって寄付金勘定の中に事業に関連する者に対する支出が含まれていないか、また含まれている場合それが交際費に該当するものでないかを十分に検討しておく必要があります。

⑨ 交際費等から除かれる「一人当たり5,000円以下の飲食費等」
　平成１８年４月１日以後に開始事業年度より１人当たり5,000円以下の飲食費（ただし、いわゆる「社内交際費」や「社内飲食費」は除く）については交際費とは別に損金算入が認められているが、この規定を受けるためには財務省例で定める書類の保存が必要になる。したがって当該規定を適用している法人については書類の保存はされているか、要件には合致しているかを再度確認しておく必要がある。（令２１条の１８の２に規定する要件を具備しなければならない。）

⑩ その他
　その他、入札における談合金の支出や総会対策としていわゆる総会屋に支払う費用も交際費とされますがこれらの支出は外注費、支払手数料、広告料、情報提供料等の科目に仮装して支出されることが多いようです。したがって、税務調査においてはこれらの支出が交際費であるとして否認された場合、科目や支払う理由を仮装しているとして重加算税の対象となる場合がほとんどです。
　これらの支出は本来あってはならないものですが、仮に支出する場合は間違いなく交際費として処理しておくことが必要です。

〈参考法令〉措法61の４、措通61の４(１)−１、61の４(１)−３、61の４(１)−４、 　61の４(１)−８、61の４(１)−９、61の４(１)−10、61の４(１)−１５、61の４(１)−２１、61の４(２)−７、法基通９−７−１４、９−７−１５、９−７−１５の２

 

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第13回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・交際費（その３）

今回は前回と同様交際費勘定について税務調査での否認事例、誤りやすい事例について説明していきたいと思います。

 Ｑ４　交際費勘定の否認事例としてはどのようなものがありますか。

Ａ　

　交際費勘定の否認事例は様々なケースがありますが、よく見受けられるのは不正計算を理由に否認されるケースがあります。例としては次のようなもの挙げられます。

 ①　お中元お歳暮の費用　

   お中元やお歳暮にかかる金額のうち単価が3,000円以下のものを抽出して、少額であるとの理由で交際費から除外していた事例 

②　社員慰労のための費用　　

   特定の社員のみを対象とした「慰労」という名目で高級料亭、クラブ等における飲食の費用を福利厚生費として処理していた事例

 ③　居酒屋での会議費　　

  本来、会議をするのにふさわしくない場所での飲食費を打ち合わせのための会議費として処理していた事例

 ④　会議が終わった後での飲食費　

　得意先との会議が終わった後、打ち上げと称して料亭で飲食した費用を会議費として処理していた事例 

⑤　得意先の役員に対する売上割戻し　

　売上割戻しを得意先ではなくその役員や従業員個人に対して行っていた事例

 ⑥　業務用資産でないものによって行われた売上割戻し　

　売上割戻しと同一基準で得意先に物品を交付しているが、その物品が宝石・貴金属類・ゴルフクラブセットなど事業資産に該当しないものによって行っていた事例 

 ⑦　談合金の仮装経理　

　談合金の支出先を明らかにするのを避けるため、外注費として計上し、帳簿類に架空の作業内容を記載していた事例

 ⑧　地元対策費のねん出　　

  工場建設の際に生じた地元住民の反対を抑えるために地元の有力者に支払った工作活動費を設計料に仮装していた事例

 ⑨　情報提供料の支出　　

 情報提供を業としていない者に対して支払った情報提供料について、契約に基づいて支出しなければ交際費となるため、後日契約書をバックデートして作成した事例

 Ｑ５　交際費勘定の誤りやすい事例を教えてください。

Ａ　

 誤りやすい事例としては以下のようなものが挙げられます。

 ①　接待に係るタクシー代を交際費として処理していなかった事例　　

  得意先等を接待した時にタクシーを使ったときは旅費交通費ではなく交際費になります。具体的には得意先を接待を行う場所まで招くためのもの、得意先を自宅まで送り届けるためのもの、接待を行う自社の社員が接待場所まで移動するためのもの、自社の社員が深夜に帰宅するためのものなどが該当すると思われます。 

②　売上割戻しと同一基準で商品券を交付しているにもかかわらず交際費として処理していなかったもの

　商品券など引き換える物品が特定されていない商品引換券を得意先などに交付した場合、たとえそれが売上割戻しと同一基準で交付されたものであってもその費用は交際費に該当します。（旅行券、観劇券、御食事券なども同様です）　　ビール券、図書券などのように引き換える物品が特定されているものについては、売上割戻しと同一基準で交付した場合、その券面額がおおむね3,000円以下と少額であれば交際費には該当しません。

 ③　売上割戻しを売上高や売掛金の回収高に比例して実施していなかったとして交際費処理していたもの　

　得意先がある営業地域の特殊事情、協力度合いなどを勘案して金銭で支出費用については交際費に該当しないとされています。

 ④　社長の長男である専務の結婚披露宴の費用を、その披露宴に得意先等を多数招いたとの理由で交際費処理していたもの　

 　結婚式や結婚披露宴は社会通念上、個人的色彩が強い私的な行事であり個人が負担すべきものです。 したがって、得意先などを多数招いたとしても交際費ではなく専務に対する役員賞与として取り扱われます

⑤　役員に対する渡し切り交際費を交際費として処理していたもの
　　役員などに接待に使用するという名目で毎月定額を支給し、しかもその使途については報告を求めないという、いわゆる渡し切り交際費というものがあります。この渡し切り交際費は支給された者の給与として課税されます。
　　これが、給与とはされず法人の交際費であると処理するためには次のような点について注意する必要があります。
　　・必ず領収書などによりその使途を明確にしておくこと
　　・領収書が取れない場合はその状況をできるだけ詳細に記録しておくこと
　　・渡し切りにせず必ず精算を行うこと

 

 ＜参考法令＞措法６１の４
　　　　　　　　　措通６１の４（１）−３、６１の４（１）−４、６１の４（１）−８
　　　　　　　　　６１の４（１）−１５、６１の４（１）−１６、６１の４（１）−２１
　　　　　　　　　６１の４（１）−２２、６１の４（１）−２３

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第14回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・交際費（その４）

交際費の額はいくらとすべきかという問題が税務調査でよくトラブルになります。以下代表的な事例をご紹介します。

＊　パーティを開催した場合に受け取った祝い金の処理について
【事例】
　ある法人が得意先、仕入先等を招いて記念パーティを開催し、その開催費用や記念品代として１００万円を支出したが、得意先等の参加者から祝い金として４０万円受領したので最終的な負担額が６０万円となったような場合に交際費として処理すべき金額はいくらになるか。

①　会費制をとらなかった場合・・・交際費の金額はその会社がパーティ開催に際して直接要した費用１００万円となり、祝い金４０万円は雑収入に計上することになる。
 

②　祝い金ではなく会費制をとった場合・・・パーティ費用１００万円と会費４０万円との相殺後の金額６０万円が交際費になる。

上記のような処理の相違は祝い金は会社の任意で支払われるものであるのに対して会費は、その会費を支払わなければパーティに参加できないわけであり、いわば、パーティ費用のうちの一部を参加者が負担したことになるからです。

≪会社の対応策≫・・・パーティ等を開催する際に、交際費の額を抑えたい場合には、会費制にできる余地がないかどうか開催前に検討しておくことが必要でしょう。

＊　遠隔地で会議を行った場合
【事例】
　メーカーなどが温泉地等の遠隔地で全国の代理店を集めて全体会議・宴会等を行う場合、それらに要した費用のうちどれだけを交際費とすべきかということもたびたび問題となります。
　　例えば以下のような費用が生じたとします。

　これらの費用のうち２）の営業会議費用40万円は会議費として、３）の宴会・観光費用は交際費としてそれぞれ処理すべきですが、問題は１）の交通費・宿泊代を交際費とすべきかどうかということです。

ポイント・・・この場合現地で行われた会議が会議としての実態を備えているかどうかが、判断の基準となります。
　すなわち、現地で行われた会議が会議としての実態を備えておれば（１）の交通費・宿泊代240万円は会議に通常要すると認められる費用になり、交際費の額に含める必要はありません。
　一方、会議としての実態を備えていないと判断された場合は、（２）の営業会議費用40万円のみが会議費とされ、残りの320万円は交際費として処理しなければならなくなります。

≪会社の対応策≫・・・会議の実態を備えているかどうかは事実認定の問題ですが、例えば会議の時間が１〜２時間程度で内容的にもあいさつ、スライド映写、営業戦略・営業概要の説明程度のものであれば税務調査の際にその実態なしと判断される可能性が高いでしょう。

　遠隔地で会議と接待・慰労等を実施した場合。税務調査の際必ずその内容について質問されます。

客観的証拠として請求書や領収証等は当然ですが。案内状、日程表、参加者名簿、配布資料、会議の議事録等は必ず保管しておく必要があります。



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第１５回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・寄附金（その１）

　今回からは寄附金勘定について、税務調査における調査のポイント及びその調査方法についてみていきたいと思います。寄附金は企業会計上はその全額が費用となるべきものですが、法人税法上は一定の損金算入限度額が設けられています。税務調査においても他の科目との区別、親子会社間取引等がよく問題となります。

Ｑ１　寄附金勘定についての目のつけどころにはどのようなものがありますか。
 

Ａ　寄附金勘定の調査は以下の点を中心に行われます。
 

 ①　寄附金の計上時期が妥当かどうか。
　　寄附金は税務上、現実に金銭や資産等を引き渡した時点で寄附があったと認識されますので、税務調査の際はその計上時期が妥当かどうかが検討されます。
 

 ②国等に対する寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金についてはその要件を満たしているか。
　　これらの寄附金については一般の寄附金とは別枠で損金算入の特例が認められています。ただし、それぞれの寄附金について、指定期間、募集目的等その特例が認められる要件があり、それらの要件を満たしているかということが調査のポイントになります。

③　個人的費用に該当するものはないか。

　　本来は、社長等の個人が行うべき寄附を法人で行う場合がよく見受けられます。
　　寄附金を計上した場合、その寄附を行った経緯等から、個人的寄附金を法人が負担していないかという点も検討されます。
 

 ④　繰延資産に該当するものはないか。
　　例えば、国や地方公共団体に寄附を行った場合でも、自己が便益を受ける公共的施設を寄附したような場合はその費用は国等に対する寄附金には該当せず、繰延資産として計上しなければなりません。

⑤　親子会社、関連会社等グループ法人間における取引価格は妥当か。

　　親子会社間の取引は、第三者間の取引と異なり、その取引価格を恣意的に決めること
が容易であり、その取引を通じて子会社等に利益供与を行ったり、債務免除、無利息貸付無償での人材派遣等の利益供与が行われる場合があります。　　

 　このような利益供与は原則として寄附金に該当するため、親子会社間等の取引について
は利益供与の有無が調査のポイントとなります。 

Ｑ２　寄附金勘定について、税務署の担当者はどのように調査を進めていきますか。

Ａ　寄附金勘定について税務署の担当者は経費帳、領収証、受領証はもちろんであるが、相手からの寄附の要請書、礼状、寄附を行うことを決定した際の稟議書、役員会議事録等の資料をもとにして以下のような点を中心に調査を進めていきます。

①　領収証など証憑類からの検討　

　 寄附金の計上時期は、現実に金銭や資産等を引き渡した時点ですので、領収証等から金　銭や資産等の動きを確認し、未払計上を行っていないかが調査されます。

　　また、国等に対する寄附金の場合には、採納手続きが行われたことを証する書類があ  るか、指定寄附金、特定公益増進法人に対する寄附金については、寄附の要請書等からそれらの要件に該当する寄附金であるかどうか、領収証や受領証等の日付から指定期間内に寄附が行われているかどうか、ということについても調査が行われます。

②　寄附を行った経緯からの検討　

　寄附を行った場合、その寄附に至った経緯も検討対象になります。　　

　例えば、本来、役員個人に寄附をお願いしたものを法人がその寄附を負担し相手方も寄附は個人から受けたという認識がある場合には、その寄附金は役員賞与に該当する可能性が高いものです。　　

 また、国等に対する寄附の場合であれば、その寄附が自己が便益を受けるためのものであり、繰延資産に該当するものでないかどうかを確認する必要があります。

　　このような、寄附を行った経緯について、相手方からの要請書、稟議書、社内会議資料、寄附の申出書、採納通知者、寄附が現物で行われた場合におけるその現物にかかる請求書、領収証、請負契約書等から検討し、寄附金処理の妥当性を検討されることがあります。

③　寄附を行った相手方からの検討
　　寄附金は、本来、事業との関連性がない者か、希薄な者に対して支出されるものをいいます。
　　したがって、寄附の相手先が事業との関連性が深い得意先や仕入先等である場合は、その寄附が何らかの見返りを期待して行われた贈答すなわち交際費に該当するのではないかという点から調査は進められます。寄附の相手方が事業関連者である場合には、その内容につき、寄附の申出書、稟議書、社内会議資料等から検討が行われることになります。
 

 ④　親子会社間取引で寄附金に該当するものがないかの検討　

　親子会社間やグループ会社間取引において、商品の販売対価、固定資産の譲渡対価、受取手数料の対価などが、第三者間との取引における取引対価や時価と比べて低額でないかということを検討します。　　

　また、子会社等に対して無利息貸付や利息免除、債権放棄、出向者の無償提供などの利益供与を行っていないかを稟議書や社内会議資料等から検討します。
　なお、子会社を再建するために合理的な再建計画に基づいて支援を行っている場合、その支援にかかる費用は寄附金に該当しないこととされていますが、このような場合、再建計画の有無及びその再建計画が合理的なものであるかどうかについても再建計画書、稟議書や社内会議資料等より調査を行います。
 

 ⑤　不正計算の有無の検討　　

　不正計算については、領収証、決済状況、寄附に至るまでの経緯等を調査し、その寄附金の計上が簿外資金を捻出するために架空計上されているものでないか、あるいは、交際費課税や使途秘匿金課税を免れるために仮装計上されているものでないかを検討します。

　また、場合によっては相手方に対する反面調査も実施されます。

 〈参考〉法法37、　法令78

　　　　　　法基通9−4−2、9−4−2の2、9−4−3、8−1−3

 

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第16回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・寄附金（その2）
 
　今回は税務調査でもよく問題になる交際費と寄附金 の相違点などを中心に述べたいと思いますす。
 
Ｑ３　交際費と寄附金の相違点について教えてください。
 
Ａ 
　交際費も寄附金も、金銭や物品、あるいは経済的な利益を無償で相手方に与えるという点でよくにており、両者の区分や両者の他科目との区分が調査でもよく問題となります。
 
　１　交際費とは 
　交際費とは、法人がその取引先など事業に関係のあるものに対して、接待、供応、慰安、贈答などを行うために支出するものをいいます。

　このような交際費は企業活動を行っていく上で必要不可欠な費用とも思われますが、税務上は その支出が多額となるのを防止して資本蓄積を促進するという趣旨のもと、原則としてその全額 が損金不算入とされています。
 
　２　寄附金とは 
　一方、寄附金とは、法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与など を行うために支出するものをいいます。 寄附金も、企業活動を行っていく上である程度必要な費用であると思われますが、いたずらに法人が寄付を行うのを認めてしまうと、その分、法人が納める法人税額が減少してしまうことも あり、税務上、一定の損金算入限度額が設けられています。

　３　交際費と寄附金の相違点

   よく、交際費は「贈答」であり、寄附金は「贈与」であると言われます。 「贈答」とは、贈ることと返しをすることとされ、何らかの見返りを期待して金品等を贈ることをいいます。 一方、「贈与」とは、一方的に財産を与え、見返りが無いものを言います。 

 このように、交際費と寄附金を区別する基本的な考え方として、

 ・交際費は、（１）法人の得意先、仕入先その他事業に関連するものに対して、（２）何らかの見返りを期待して法人が支出するものであり、

　・寄附金は、（１）事業との関連性がないか希薄なものに対して、（２）見返り等の反対給付を期待せず、一方的に法人が支出するものであるといえるでしょう。

　政治家主催のパーティ券の購入費用について
　　本来、パーティ出席に係る費用は、主席者相互の親睦を図るために行われるもので、交際費　に該当します。

 しかし、政治家の主催するパーティは、（１）その内容に比して参加が高額であること、（２）パーティ券の購入者はそのパーティに出席する割合が低いにもかかわらず大量に購入する場合が多いこと、（３）購入者は、パーティに参加するというより、政治家への資金面での応援を行うという認識のもと購入する場合が多いことなどから、一般的には政治家活動の資金を集めるために行われると見られているようです。

 つまり、パーティ券の購入費用の実態は政治家に対する 政治献金であると考えられます。

 このようなことから税務上、政治団体に対する拠出金は寄附金に該当するものとされており、一般的に政治家主催のパーティ券の購入費用も同様に取り扱われています。 ただし、そのパーティに出席し、政治家や参加者との交流を深める目的でパーティ券を購入した場合や、得意先に贈答するために購入した場合には、寄附金ではなく交際費と認識される可能性もありますので注意が必要です。

 パーティ券の購入費用を寄附金処理した場合には、調査の際、パーティに出席するために購入したものではなく、実質的には政治献金であることを説明できるようにしておくことが必要です。

 そのためには、事前に、パーティ開催の案内状、式次第、購入枚数、当社からの参加人数等が 明らかになる資料をそろえておくことが重要です。

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第17回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・寄附金（その３）

　今回は、税務調査で否認を受けないための対応策と誤りやすい事例について述べたいと思います。  

Q４.　寄附金について否認を受けないための対応策について教えてください。  

A.　

（１）　国等に対する寄附金の場合 　　

　①　採納の有無の確認　　　　　　

　税務上、国等に対する寄附金とは、国等において採納され、最終的に国等に帰属するものをいうとされています。 したがって、法人が地元の公立小学校のパソコンやテレビ等を寄附したが採納手続が行われておらず、ＰＴＡや 教職員の管理になってい るような場合、税務上、国等に対する寄附金とは認められません。国等に対する寄附を行 う場合（特に物品で寄附を行う場合）、正式な採納手続を経ているかどうかを確認し、採納されたことを証明する資料を入手しておく必要があります。　　　　　　　　　

　②　自己に便益が及ぶ寄附ではないかどうかの確認　　　　　　

　国等に対する寄附金であっても、その寄附により、特別の利益が寄附した者に及ぶようなものについては、税務上、国等に対する寄附金とは認められず、その費用は繰延資産とされます。

　例えば、自社工場前の公道が未舗装であり、資材の搬入などに支障があるため、その公道の舗装費用を国等に寄附をしたような場合がこれに該当します。法人は、搬入作業がスムーズに行われる等の便益を受けるために寄附を行ったわけですから、その費用を繰延資産 として計上する必要があります。なお、繰延資金として計上した場合、その償却期間は、その寄附した施設等の法定耐用年数の10分の4（その施設を寄附した者が専ら使用するものである場合には10分の7）とされています。 　　　

　③　個人的な寄附金ではないかどうかの確認　　　　　　　

　法人が国等に対する寄附を行っても、その寄附が、本来、その法人の代表者や役員個人が行うべきものである場合には、その費用の額はその代表者や役員個人に対する賞与となります。

　例えば、代表者の子息が通っている公立高校からその代表者個人で寄附を行うべきところを会社名で寄附を行い、また、その法人とその公立高校とは、業務的にも地域的にも一切のつながりがないような場合などがこれに該当すると考えられます。

 　④　私道を国等に寄附した場合の注意事項　　　　　　

　法人が、専らその有する土地の利用のために設置されている私道を国等に寄附した場合には、その私道の帳簿価額をその土地の帳簿価額に振り替えるものとし、その寄附をしたことによる損失はないものとされています。 これは、私道の利用に係る土地の効用は、寄附の前後において何ら変わりは なく、私道を寄附してもそのことにより、法人は、何ら損失を被っていないという理由からです。 　　

（２）　指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金の場合 　　　

　①　指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金に該当するかどうかの確認　　　　

　指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金については、その他の寄附金とは別枠で損金算入が認められていますが、これらの寄附金に該当するか否かを、領収証や寄附の申出書、趣意書等より確認する必要があります。 　　

　②　指定期間等の確認　

　指定寄附金や特定公益増進法人等に対する寄附金の場合、その寄附について課税上の特例が認められる期間が定め られています。これらの寄附を行う場合、指定寄附金についてはその指定期間内に、特定公益増進法人等に対する寄附金の場合は、その団体が特定公益増進法人等とされているかどうかを確認する必要があります。 　　　

（３）　その他の寄附金の場合 　　

　①　寄附金の支払日の確認　　　　　

　寄附金は、現実にその支払いが行われた事業年度において計上すべきものであり、寄附金の未払計上は税務上認められません。また、寄附金を手形で支払った場合には、税務上、寄附金とされる日は、手形を振り出した日ではなく手形の決算が行われた日となります。したがって、計上した事業年度内に現実の支払いが行われているかどうかを領収証、受領証等より確認しておく必要があります。 　　　

　②　交際費等に該当するものはないかの確認　　　　

　寄附金として計上されているものでも、その寄附の相手先が得意先、仕入先、株主等の事業関連者であり、何らかの直接的な見返りを期待して、金銭や物品等を交付した場合には、その交付に要した費用は、寄附金ではなく交際費に該当する場合がありますので注意が必要です。 　　

　③　親子会社間取引について、低額譲渡・高価買入の有無の確認

  親子会社間取引においては、その取引価額の決定においては、恣意性が介入する余地が大きく、低額譲渡、高価買入となる場合が多く見られます。税務調査の際は、その取引価額の妥当性につき、特に第三者間取引と比較して、調査されますので、その算定根拠につき、明確に説明できるように準備しておく必要があります。また、子会社等に対する債務免除、金利減免などの支援は、子会社の倒産を防止するためやむを得ず行われるものですから、合理的な再建計画に基づくもの以外については寄附金とされます。したがって、経営不振の子会社を支援する場合には、合理的な再建計画に基づいて支援が行われているかどうかを確認 する必要があります。

  ④　他科目に計上されている費用のうち寄附金に該当するものはないかどうかの確認　　　

　交際費、広告宣伝費、会費、販売促進費、雑費等の勘定科目のなかに、事業との関連性が希薄な者に対し、見返り等の反対給付を期待せず、一方的に支出されるものがあれば、そのような支出は税務上寄附金に該当する可能性があります。そのような性質の支出が含まれていないかどうかを確認する必要があります。 

Q５.　寄付金勘定には、どのような否認事例や誤りやすい事例がありますか。

Ａ.
（１）　寄附金の計上時期誤り
　領収証等を検討したところ、実際の支出日が翌事業年度であるものを当事業年度の寄附金として処理していたもの。

（２）　指定告示期間外の寄附等
　主務官庁の告示した指定期間の後に支出した寄附金を指定寄附金として処理していたもの。 また、特定公益増進法人の証明書類（当該寄附金を支出する以前２年以内に発行されたものに限る）の確認をしないで、以前のまま特定公益増進法人に対する寄附金としていたもの。

 (３）　採納手続の有無の確認漏れ
　国等に対する寄附金として処理されているものの内容を検討したところ、正式な採納手続きがなされていないことが明らかになったもの。

（４）　開発負担金の処理
　開発行為の許可条件に従って支出した費用は、当該開発行為によって取得する資産の取得価額、又は公共的施設の設置費用として繰延資産の額とすべきものであるのに、指定寄附金等としていたもの。 

（５）　子会社から受け取る技術指導料の減額
　子会社から受け取るべき技術指導料の額を、単に子会社が赤字決算になるという理由のみで、期末直前に期首に遡って引き下げていたもの。 

（６）　国外関連者に対する寄付金
　海外子会社など国外関連者に対する寄付金についてはその支出額が損金不算入となるにもかかわらず、その他の寄付金として損金算入の限度額を計算していたもの。

（７）　政治団体に対する寄付
　政治団体に対する寄付金を交際費又は会費として処理していたもの｡ 

（８）　架空寄附金の計上
　現金払いであり、しかも領収証が手書きであったり寄附を行った経緯に対する説明も不十分である寄附金につき反面調査を実施したところ、その寄付は架空 であり、会社の簿外資金として保留されていたことが明らかになったもの。

（９）　修正申告を行った際の限度額計算誤り
　修正申告により所得金額が増加した場合には損金算入限度額が増加するのに、これを調整していなっかたもの。 

（1０）　確定申告への記載
　指定寄附金等は、確定申告にその明細の記載があり、証明書等を保存している場合に限り損金算入が認められるにもかかわらず、その記載がないまま、税務計算上、指定寄附金等に該当するものとし損金算 入していたもの（ただし、ゆうじょ規定あり。）



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第１８回　科目別税調査の目のつけどころ・・・人件費（その１）

今回は人件費について税務調査のおける調査のポイントを紹介していきたいと思います。


Q1　人件費について調査のポイントには、どのようなものがありますか。

A　調査の際には、架空人件費の計上など不正計算はないか、また人件費のう
　ち損金不算入となるものにつき適正に処理されているかといった点が調査の
　ポイントになります。

人件費のうち、損金算入が認められていないものとしては、
（１）役員賞与（事前確定届出給与、利益連動給与を除く）
（２）役員報酬、役員退職金のうち過大部分
（３）役員の親族など特殊関係使用人に対する給与、退職金のうち過大部分が
　　　あります 。

　また、人件費の調査においては法人税調査だけでなく、源泉所得税の調査
も同時に行われます。

　人件費の調査ポイントとしては次のようなものがあげられます。

（１）  架空人件費はないか




　　人件費における第一の重点項目は不正計算の有無です。そこでまず、会社
　に実在しない架空の人物やすでに退職した人物に対して架空人件費を計上し
　ていないかどうかが調査のポイントとなります。

（２）  役員に対する個人的費用の負担はないか

　　特に同族会社の場合、役員の個人的費用を会社が負担している場合が多く
　見受けられ、調査の際には必ず重点ポイントとなります。

　　個人的費用の負担が判明すると、認定賞与として法人税の否認が生じる
　と同時に源泉所得税の負担も生じかなりの影響になりますので十分な注意が
　必要です。

（３）  過大な役員報酬、役員退職金を支給していないか




　　役員報酬や役員退職金のうち、不相当に高額な部分については損金算入が
　認められません。

　　その職務内容に照らして比較的多額な役員報酬、役員退職金が支給されて
　いる場合にはその妥当性が検討されます。

（４）  みなし役員に該当するものの把握

　　同族関係者など一定の持ち株要件を満たすもので経営に従事しているもの
　は登記上の役員でなくても税務上役員とされ､そのものについて支給した役
　員賞与については損金に算入されません。

　このようないわゆる「みなし役員」に該当する者がいないか、またその
　ものに対して支給された賞与の処理は妥当かということが調査のポイントに
　なります。

（５）役員報酬の額を期中で変動させていないか。

　　　役員報酬を期中で変動させていたり、遡及して一括支給している場合、役
　　員賞与に該当するものはないか、利益調整のために行われていないか、と
　　いった点が検討されます。

（６）使用人兼務役員賞与の処理は妥当か






　　　取締役経理部長、取締役支店長などの使用人兼務役員については、そのも
　　のが税務上の使用人兼務役員に該当するか、使用人分賞与額の算定は妥
　　当か、といったことが調査のポイントになります。

（７）未払賞与の計上は妥当か




　　　利益調整のために期末において未払賞与を計上している場合が多く見ら
　　れます。
　　　そのような場合、その計上は妥当かということが調査のポイントになり
　　ます。

（８）出向料に係る処理は妥当か

　　　出向料を支払っている場合、その受け入れた出向者が受け入れ先で役員
　　である場合には、支払った出向料のうち役員賞与に該当する部分を自己否
　　認しているかどうかが調査のポイントになります。

　　　また、逆に出向料を受け取っている場合には、受け取った出向料の額の
　　妥当性が検討されます。

（９）源泉所得税関係


　　　人件費の調査では法人税だけでなく、従業員や役員に対する経済的利益
　　や現物給与にも着目されます。


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 今回は前回に続いて、人件費について税務調査における調査方法を紹介していきたいと思います。



Ｑ２　人件費について税務署の担当者はどのように調査を進めていく

　　のですか。

Ａ
　　税務署の担当者は概ね次のような点を中心に調査を進めていくものと
　思われます。

（１）架空人件費があるかどうかの検討

　　　給与台帳や源泉徴収簿と組織図、配席図、社員名簿、タイムカード
　　等との突合を行ったり、市役所等に住民登録があるかどうかの照会を
　　行い不審者を抽出し架空人件費があるかどうかを検討します。
 

（２）個人的費用の付け込みがないかどうかの検討

　　　特に同族会社の場合は役員の個人的な費用を会社が負担している
　　場合が多く見受けられます。

　　　調査においては、法人が支出した経費や取得した資産にかかる領収
　　証、請求書などからその内容を検討し個人的費用の付け込みがないか
　　を検討します。
　　　また、同時に請求書や領収証の書き換えがないかどうかも検討しま
　　す。

（３）経済的利益、現物給与がないかどうかの検討

　　　経費科目のうち、福利厚生費、交際費、旅費交通費、支払家賃勘定
　　等の内容を検討し経済的利益、現物給与の有無を把握し給与所得とし
　　て源泉徴収すべきものはないか、あるいは役員賞与とすべきものはな
　　いかを検討します。

　　　また、役員と会社との間の取引を把握し資産の低額譲渡、無利息貸
　　付、債権放棄、資産の高額買入などがないかについても検討します。

（４）過大な役員報酬や退職金がないかどうかの検討

　　　役員報酬については、定款、株主総会議事録などで役員報酬の限度
　　額が定められているかどうかを確認し、その限度額を越えて支給され
　　ていないかどうかを検討します。

　　　また、職務内容、その法人の収益状況、使用人との比較、同規模同
　　業種の他の法人との比較等により、その役員に対する報酬が不相当に
　　高額でないかを検討します。

　　　役員退職金については、その役員としての在籍期間、退職の事情、
　　同規模同業種の他の法人との比較により検討します。

（５）過大な使用人給与・退職金の検討

　　　特殊関係使用人(役員の親族や役員の事実上婚姻関係と同様の関
　　係にある者など)に対して支給された給与・退職金のうち不相当に高
　　額な部分があるかどうかについても過大な役員報酬・退職金の実質
　　的な判定と同様の方法で検討します。

(６)　みなし役員給与の検討

　　　まず使用人である同族関係者のうち,株主名簿等から,一定の持株割
　　合を有する者を抽出します。

　　次に、稟議書、経営会議資料などの社内文書から、その者が実質的に
　　経営に従事していないかどうかを検討しそれらの者に支給した賞与が
　　役員賞与に該当するものがないかどうかを調査します。

（７）使用人兼務役員の検討

　　　使用人兼務役員については、その役員が部長、支店長など職制上の
　　地位を有しているか、専務、常務、監査役など使用人兼務役員になれ
　　ない者でないか、

　　あるいは、オーナー一族など一定の持株を有しているものでないかを
　　検討します。

　　次に、使用人賞与分としている額の妥当性を、比較対象の使用人に対
　　する賞与との比較で検討します。

（８）未払賞与の検討

　　　未払賞与については、

　　①　その支給すべき額を各人別に、かつ支給を受ける使用人全員に通
　　　　知しているか

　　②　事業年度終了の日の翌日から１か月以内に現実に支払っているか

　　③　各人に通知した額を損金経理により未払計上しているか

　について検討を行います。

（９）出向料の検討

　　　親会社などから出向者を役員として受け入れた場合、支払っ
　　た出向料の中にその出向者の賞与相当額が含まれていないかを
　　検討します。

　　これは、出向者本人に対する給与の支給状況から判定します。
　　そこで賞与相当額が含まれているとされた場合、その金額につ
　　いて役員賞与として申告加算しているかどうかを確認します。

　　　また、子会社などから出向料を受け取っている場合には、受
　　け取った出向料と出向者本人に支給した給与の額とを比較して
　　、子会社等に対する利益供与がないかを検討します。

　　人件費の調査において検討対象となる帳簿書類には以下のよう
　なものがありますので御社の状況を再確認してあるべきものがな
　いなど整備がされていない場合はこの機会に整備しましょう。

　　　経費帳
　　　給与台帳
　　　賃金台帳
　　　源泉徴収簿
　　　扶養控除申告書
　　　株主総会議事録
　　　取締役会議事録
　　　給与振込控
　　　出勤簿
　　　タイムカード
　　　組織図
　　　配席図
　　　社員名簿
　　　履歴書など


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人件費について今回は税務調査における対応策を紹介したいと思います。

Q3 　人件費について否認を受けないための対応策を教えてください。

Ａ　おおむね次のようなものが考えられます。

(１)人件費関係の書類等の整備

　　人件費関係書類等について,下記のようなものを整備し,整理保管され
　ているかを確認しておく必要があります。

　　過去の給与・賃金台帳・源泉徴収簿などの帳簿書類はもちろんのこ
　と、株主総会・取締役会議事録、賞与規定、退職金規定、旅費規定、

　出向契約書、タイムカード、履歴書など

(２)　経済的利益や現物給与の有無の確認

　　経済的利益や現物給与に該当するものはないか、代表者等の個人的
　費用の付け込みはないかということは、必ず人件費にかかる調査の対
　象となります。

　　特に、会社・役員間取引や福利厚生費、交際費、旅費交通費、雑費
　などに誤りが多く見受けられますので、経費科目などの内容を検討し
　、事前にこのような支出がないかどうかについての注意が必要です。
 

 　　また、源泉所得税については、社宅家賃、貸付金利息、宿日直料、

　食事の支給、通勤手当などについて、課税対象とならない一定の金額

　基準が設けられていますので、その基準に合致するかどうかというこ

　とも検討する必要があります。

 

 

（３）同族関係者に対する過大な給与、退職金はないか 

 

　　同族会社では、役員の親族である従業員などの特殊関係使用人に

　対し て、一般の従業員より多額な給与や退職金を支給している場合

　が多く見受けられます。

 

 

　　このような場合、損金不算入となる過大部分がないかということ

　が検討されますので、一般従業員より多額である理由（地位、勤務

　内容、勤務時間の違いなど）を説明できるようにしておく必要があ

　ります。

 

 

  　当然のことですが、同族関係者に対する役員報酬（特に非常勤役

　員）についても同様で、 その報酬の妥当性を説明できるようにして

　おく必要があります。

 

 

（４）株主総会決議、定款により定められた報酬の額の確認

 

 

　　会社法では、株主総会の決議又は定款の定めによって取締役及び

　監査役の報酬の額を定めることとされています。

 

 

  　しかし、この定めを超える報酬額を支給している場合、税務上は

　過大役員報酬として、形式的に損金算入が認められなくなります。

 

 　したがって、支給された役員報酬の額が総会決議や定款の定めに

　よる限度額を上回っていないかどうかを確認しておく必要があり

　ます。

 

 　調査においては、定款において役員報酬限度額を定めていたこと

　を忘れていたため、あるいは、単純に前年と同じ役員報酬限度額を

　株主総会で決議し続けていたため、過大役員報酬部分が生じてい

　たという事例がよく見受けられます。

 

（５）未払賞与を支給する場合の注意すべき点 

 

　　労働協約などがない場合において、期末の従業員未払賞与の計

　上が損金として認められるためには、翌期開始後１か月以内に賞

　与を支給していることと、期末までに各従業員に対して、その額

　を通知していることが要件とされています。

 

　　調査においては、この期末までに通知がなされていたかどうか

　の確認 が必ず行われますので各人に通知したという事実が明らか

　になる資料を保管しておく必要があります。 

 

（６）役員退職金を支給する場合の注意すべき点 

 

　　役員が退職し、役員退職金を支給する場合の、その損金算入の

　時期は妥当か、過大役員退職金部分はないかとういうことを確認

　しておく必要があります。

 

　　特に多額の役員退職金を支給する場合、過大役員退職金に該当

　しないかどうかをその退職する役員の最終報酬月額、勤続年数、

　功績倍率などにより検討する必要があります。 

 

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第21回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・人件費（その４）

Q４　人件費についてどのような否認事例および誤りやすい事例が
　　ありますか。

A
おおむね次のようなものがあげられます。

（１）架空人件費を計上していたもの
　架空人件費の計上の有無は、税務調査における最重要調査項目の
　一つです。

　架空人件費の計上が明らかになると、その人件費にかかる損金処
　理が認められないだけではありません。

　架空人件費で捻出した資金を代表者の個人的費用として支出した
　場合には、代表者個人に対する源泉所得税にも影響しますし、
　支出した相手先を明らかにできない工作費として支出していた場
　合には、使途秘匿金課税の問題が生じることになります。

（２）代表者自宅のお手伝いさんに対する給与を法人の事務職員に
　　　対する給与に仮装して支給していたもの
　法人が役員に対して与えた経済的利益が賞与になるか報酬になる
　かは、その利益が規則的、反復継続的に供与されているかどうか
　により決定されます。

　代表者個人が負担すべきお手伝いさんの給与は、毎月定額で法人
　から支給されていますので、本来ならば役員報酬に該当するもの
　です。

　しかし、本ケースのように事実を隠ぺい、仮装して経理すること
　により支給された役員報酬については、例外として、損金不算入
　になります。

（３）役員報酬を日割り計算して未払い計上していたもの

　従業員は会社とは雇用関係にあり、日々の労働に対し当然に給与
　を支払う義務が会社に生じます。

　したがって、例えばその給与が20日締め25日払いであるような場
　合、期末において、最後の10日間分の給与を日割り計算して未払
　い計上を行う処理が認められます。

　一方、役員と会社とは雇用関係ではなく委任関係にあり、役員は
　会社の業務執行を包括的に委任され、その対価として報酬が支払
　われるものであり、日割り計算にはなじまないものとされています。

　したがって、役員報酬の日割り計算は認められません。

（４）社長の長男である専務の結婚披露宴の費用を交際費として処理していたもの

　税務上、結婚式や結婚披露宴は、社会通念として個人的色彩の強
　い私的な行事であり、その費用は個人が負担すべきものであると
　されています。

　したがって、そのような費用を会社が負担した場合はたとえ出席
　者の中に取引先や同業者などが含まれていたとしても、交際費と
　は認められず、役員賞与として取り扱われます。

（５）役員に対して特別な歩合給を支出していたもの
　役員に対する歩合給が損金として認められるのは、その歩合給が
　使用人に対する支給基準と同一の基準によっている場合に限られ
　ます。

　したがって、そうでない場合には役員賞与として扱われます。

（６）非常勤役員である代表者の妻に対して高額の役員報酬を支給していたもの

　同族会社などにおいて、役員としての業務を全くといっていい
　ほど行っていない名目的な役員に対して、高額な役員報酬を支
　払っている場合がよくあります。

　そのような場合、税務調査において、過大役員報酬部分が含ま
　れているとして、役員報酬の一部を否認されるケースがあります。

（７）事業年度の途中で臨時株主総会を開いて役員報酬を遡及して増額
　　していたもの
　過去にさかのぼって役員報酬の増額が認められるのは、
　①その増額が定時株主総会により決定され、かつ
　②増額が、その増額決議をした日を含む事業年度の期首以降分
　にかかるものである場合に限られます。

　したがって、仮にそれ以外の形で行った場合、その遡及増額支給
　分は役員賞与として損金不算入となります。

 （８）営業担当取締役に対する賞与を使用人兼務役員賞与として損金
　　算入していたもの

使用人兼務役員は、取締役営業部長、取締役経理部長など、
使用人としての職制上の地位を有する役員を言います。

単に、営業担当取締役、総務担当取締役というだけでは、
原則として使用人兼務役員には該当せず、そのような役員に
対して支給された賞与はその全額が損金不算入となります。

（９）子会社に対して無償で親会社の使用人を出向させていたもの
子会社に対して無償で出向者を派遣していたような場合、
子会社に対する利益供与であるとして寄附金課税の問題
が生じます。

ただし、その子会社の倒産を回避するため、やむを得ず
合理的な再建計画に基づき行われる様な場合は、寄附金
には該当しません。

（１０）代表者に対する報酬が半減したという理由のみでその代表者
     に対し役員退職金を支給していたもの
役員の分掌変更などによりその役員の報酬が激減するなど、
職務内容が激変し、実質的に退職したのと同じような事情が
生じた場合には、現実に役員が退職していなくても役員退職
金の計上が税務上認められる場合があります。

しかし、単に形式上、報酬が激減しただけでは、退職給与と
して認められず、役員賞与であると認定される場合がありま
すので注意が必要です。

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第22回　科目別税務調査の目のつけどころ・・・修繕費（その1）

修繕費としてその期の経費として落とせるか、減価償却の対象になる
かは税務調査においては、しばしば問題となり、税務署の調査官と会
社側との見解の相違が見られるところです。

修繕費の調査は税務署の調査官にとっては、帳簿などに記載されてい
ない売上除外や棚卸除外を見つけることよりも調査としては簡単にな
ります。

理由としては会社が保管している帳簿や資料などを基に検討を行うこ
とになり、本来存在するものから調査するからです。
（あるべき書類がなければ問題外でまず、不正、否認につながるでし
ょう）

Q1　修繕費勘定の調査での目のつけどころはどこですか。

A　調査のポイントとしては次のようなものがあります。
（１）修繕費勘定の中に資産としてあげるべきもの（資本的支出とい
      う）がないか
　　修繕費、補修費、改良費などとして計上されているものの中にそ
    の資産の使用可能期間や効用を増加させるような支出、すなわち
    資本的支出に該当するものがないか。

　 また、倉庫や事務室を改造するなど、建物などの用途変更を行った
   場合にかかる費用はその建物の価値を高めるための支出であるとし
   て資本的支出に該当します。

　 さらに、集中生産を行うために機械および装置を移設するために要
   した費用も資本的支出に該当します。

　 修繕費として法人が処理した費用が調査官に資本的支出であると認
   定された場合、法人が損金として処理した修繕費の多くが翌事業年
   度以降に損金とすべきものであるとして否認されることになります。

（２）修繕費の計上時期は妥当か
　 特に、事業年度末直前に計上されている修繕費については、翌事業
   年度に計上すべきものを繰り上げて計上したのではないかと、まず、
   疑ってかかられますのでしっかりとした説明資料が必要です。

（３）架空の修繕費の計上はないか
　 税務調査においては不正発見が重点となります。修繕費の計上につ
   いても例外ではありません。

　 架空の修繕費を計上して、簿外資金を捻出していないか、あるいは
   特定の者に利益供与を行うため実際には修繕を行っていないにもか
   かわらず修繕を行った対価という目的で金銭を支払っていないかと
   いうことも当然調査のポイントとなります。

　 また、相手方と通謀したり、検収書を改ざんするなどして翌事業年
   度に計上すべき修繕費についてその修繕完了日を仮装し、調査対象
   事業年度に修繕費を計上していないかということも検討されます。

Q2修繕費勘定の調査の進め方はどのようですか。

A　税務署の調査官はおおむね次のような点を中心に調査を進めます。
（１）見積書、請求書などから修理・改良などの内容の把握
　 修理業者などからの見積書、請求書、契約書などを把握してそこに
   記載されている修理・改良などの内容を検討し、資本的支出に該当
   するもの（つまり、翌期以降の経費となるもの）がないかを調査し
   ます。

　 また、その際その見積書、請求書などが改ざんされたり、差し替え
   られたものでないかどうかという点についても検討が行われます。

（２）稟議書、予算書からの検討
　 修繕費のうち、金額が多額になるものは、事前に稟議書による承認
   を得たり、予算措置が講ぜられたりするものが多くあります。

　 したがって、この稟議書、予算書などからその修理・改良の内容を
   検討する場合もあります。

（３）現場の担当者に質問をする
　 実際に修繕を担当した部署の人と面接をし、修繕を行った場所、具
　 体的な工事内容、工事期間、修繕費とした理由などについて質問調
   査を行います。

　 実際の調査で、経理担当ではなく現場の人に直接質問をすることに
　 より、経理担当者の知らなかった事実が明らかになる場合が結構あ
   ります。

　 この方法は税務署サイドからすればとても効果的な調査手法である
   ので十分気をつけるべきです。

（４）修理現場に実際に赴く
　 見積書、稟議書などから修理、改良などの内容を把握するとともに
   調査官自らがその修理、改良が行われた場所に赴き実際に修理、改
   良等の状態を確認する場合もあります。

   この現物確認という調査手法は最近増えています。

   実際に調査官の目で確かめれば、一目瞭然となります。この調査手
   法にも十分気をつけるべきです。

（５）修理完了日の確認
　 特に、事業年度末に計上されている修繕費については、検収書、工事
   完了報告書、契約書、修理代金の決済状況から入念にチェックされま
   す。

　 修理・改良等の完了日を改ざんするという不正がよく見られるからで
   す。

　 会社としては、疑われるような紛らわしい時期に修理・改良などをす
   るのはできれば避けるべきです。

（６）反面調査の実施
　 以上のような調査によってもまだ、不審点が残るようであれば修理や
   改良をした業者に対して反面調査を行います。

　　この半面調査によって得た事実と調査対象法人で把握した事実を比較
　　検討して処理の妥当性を確認するわけです。

　　実際に反面調査が行われるということは、その法人の経理処理に税務
　　署の調査官もかなり疑いを持っているということになりましょう。

　　《参考法令 》
　　　法令132
　　　法基通7-8-1、7-8-2、7-3-12
 

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今回も前回に引き続き、修繕費について、税務調査における対応策、否認
事例や誤りやすい事例について紹介したいと思います。

Ｑ３修繕費勘定について否認を受けないための対応策を教えてください

Ａ具体的な対応策としては次のようなものが考えられます。

（１）資本的支出と修繕費の区分の的確化

まず第一に行うべきことは、資本的支出と修繕費を正確に区分することです。
経理担当者は、単に感覚で両者を区分するのではなく、一つの修理・改良等
の工事が耐用年数の延長、価値や効用の増加をもたらすものなのか、あるいは
通常の維持管理、現状回復のものなのかを資料等を基に十分検討し、その理由
づけと共に両者の区分を的確に行う必要があります。

また、一つの見積書等に記載されている修理、改良等の工事でも、その工事内
容を細分化すれば、そのそれぞれが資本的支出や修繕費に区分される場合もあ
ります。

したがって見積書や請求書ごとの単位ではなく、その中の個々の工事ごとに検
討が必要な場合もありますので注意が必要です。

（２）補修箇所の確認

経理担当者は、資本的支出と修繕費の区分を、契約書、見積書、請求書等の書

類のみで判断しがちです。

しかし、調査官は、補修箇所を現物確認してその処理の妥当性を検討する場合

が多くあります。したがって、経理担当者もできる限り補修箇所に臨場し、書
類上で行った処理の妥当性を確認すべきです。

また、現地に行くことが困難な場合には、担当者から補修の状況を聴くなどし

てできるだけ書類上のみの判断を避けるべきです。

（３）修繕に係る資料、写真の保管

税務調査では、資本的支出と修繕費の区分について必ず質問があります。

したがって、その支出を修繕費にした理由を説明できるような資料を準備すると
同時に、修繕前と修繕後の補修状況を明らかにした写真を撮って保管しておくこ
とも必要です。

（４）形式基準の積極的な活用
補修・改良工事には、資本的支出と修繕費の実質的判定が困難なものが多く、少
額なものや明らかに資本的支出あるいは修繕費と認められるものを除き、基本通
達で定められているいわゆる６０万円基準や７：３基準といった形式基準を積極
的に用いることが重要となります。詳しくは専門家にお尋ねください。

（５）修繕費の該当する工事費用の見積書や請求書などに「改良、補強、改造、
　　　強化」などの文言を使用しない。

このような文言が見積書などに記載されていると、税務調査の際、調査官はどう
してもその文言にとらわれて資本的支出として認定しがちになります。

税務上、修繕費に該当するような支出であれば極力そのような文言を使用するの
は避けるべきでしょう。

Ｑ４修繕費勘定における、否認事例や誤りやすい事例について教えてください。

Ａ典型的な事例としては次のようなものがあります。

（１）架空の修繕費を計上して簿外資金をねん出し、工作費に充てていたも
　　　の

（２）代表者の自宅改修に係る費用を、見積書、請求書などを改ざんすること
　　　により工場の修繕費用に仮装して処理していたもの

（３）事業年度末には修繕工事が完了していないにもかかわらず、工事業者に依
　　　頼して修繕に係る工事検収書の日付を改ざんして、あたかも事業年度末に
　　　完了したかのごとく仮装し、当事業年度末に修繕費を計上していたもの

（１）から（３）の否認事項はいずれも、法人が仮装、隠ぺい行為を行ってお
り、不正計算に係るものである。よって、その否認額は重加算税の対象となり
ます。

税務調査においては、このような不正計算の有無の検討が最重点項目となります。

（４）建物のスチールサッシをアルミサッシに取り替えたにもかかわらず、その
　　　取替費用全額を修繕費としていたもの

（５）中古建物を購入し、事業の用に供する際に行った雨漏り部分の補修、壁の
　　　塗り替え、傷んだ床面部分の補修に要した費用を修繕費として処理してい
　　　たもの

（６）倉庫を事務室に改装した費用を修繕費として処理していたもの

（７）集中生産を行うための機械装置の移設費用を修繕費として処理していた
　　　もの

 

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