Q   １　憲法からみれば税務調査の位置づけは何でしょうか

Q   ２　質問検査権とは

Q   ３　質問検査権と受忍義務の関係はどうなっているか

Q   4　反面調査とは

Q   ５　質問検査権の範囲は

Q   ６　無予告調査の要件とは

Q　7 パソコンを触りたいと言われたら

Q　8　調査官の身分証明書の携帯義務

Q　9　事前通知方法が変更されました

Q　10　税務調査は犯罪の捜査ではありません

Q　11　不当な税務調査がなされた場合は

Q　12　留置きとは

Q　13　留置きを要求されたら

Q　14　これは税務調査かそうでないか（１）

Q　15　これは税務調査かそうでないか（２）

Q　16　税務調査の対象期間は何年（１） 

Q　17　税務調査の対象期間は何年（２） 

Q　18　修正申告と更正の違いは何か（１） 

Q　19　修正申告と更正の違いは何か（２） 

Q　20　事前通知内容以外の調査は可能か

Q　21　再調査ができる場合とは

Q　22　反面調査ができる場合とは

Q　23　反面調査に対する反論根拠は何か

Q　24　税務調査は納税者が立ち会う必要があるか（１）

Q　25　税務調査は納税者が立ち会う必要があるか（２）

Q　26　青色申告以外にも理由附記

Q　27　理由附記はどこまで拡大されたのか

Q　28　質問応答記録書とは

Q　29　質問応答記録書への署名はしなければならないのか

Q　30　税務調査終了時の手続き（１）

Q　31　税務調査終了時の手続き（２）

Q　32　通達に基づく課税は許されるのか

Q　33　通達を根拠とした否認指摘に反論するには

Q　34　税務署からの電話連絡は税務調査か

Q　35　無予告調査でも事前通知は必要

Q　36　無予告調査はどう対処するか

Q　37　印紙税調査の実態は

Q　38　税理士が提出する調査終了の際の手続に関する同意書

　　　　　　とは

Q　39　忙しいことを理由に税務調査を延期できるのか

Q　40　調査対象年分に誤りがあれば調査年分は延びるのか

Q　41　個人の通帳を見せる必要があるか

Q　42　個人通帳を要求された場合どう答えるか

Q　43　書面添付制度の活用

Q　44　意見聴取とは

Q　45　守秘義務がある業種の税務調査範囲はどこまでか

Q　46　過少申告加算税は修正申告すれば必ずかかる

Q　47　事前通知後の加算税