Q 14　これは税務調査かそうでないか（１）

 

　税務調査を考える上で根本的な問題は、そもそも税務署の行為自体が「税務調査に該当するのか」「しないのか」という区分 　にあります。具体的には、納税者に対して税務署から問い合わせの連絡（電話や郵送物）があった場合などで問題になります。

税務調査かどうかの区分によって、結果的に

（１）回答義務があるかどうか

（２）加算税が賦課されるかどうか

の大きく２つの対応が変わってくるのです。今回では（１）について書きます。（２）については別の回で述べることにします。

 

「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」では以下のように述べています。（一部抜粋）

第２章 基本的な事務手続及び留意事項

　１　調査と行政指導の区分の明示

　納税義務者等に対し調査又は行政指導に当たる行為を行う際は、対面、電話、書面等の態様を問わず、いずれの事務として行うかを明示した上で、それぞれの行為を法令等に基づき適正に行う。

 

　まず、「税務調査」なのか「税務調査ではない＝行政指導」なのか区分することが大事ですが、この事務運営指針を読んでわかることは、

① 区分については税務署側が明示すべきものであること

　したがって、わからない場合は税務署に聞けばいいですし、また税務署が明示しない場合は事務運営指針違反になります。

② 明らかな税務調査以外は行政指導に該当

　したがって、「お尋ね」などはすべて行政指導に該当します。
 

また回答義務があるかどうかですが、

税務調査については受忍義務があるため回答義務があることになり、行政指導については任意のため回答義務はないということになります。