Q 16　税務調査の対象期間は何年（１）

税務調査の実務では、通常「３年」になっている調査対象期間ですが、否認項目が出てくれば「５年」に遡られるケースもあり、脱税だと「７年 　」と言われるケースもあります。

税務調査における遡及年数は、実際のところ何年が正しいのでしょうか？　税務調査における遡及年数を定めた法律はありません。一方で、（増額）更正の年数を定めた法律があります。

　 税務調査において、誤りがあった場合は、修正申告もしくは（税務署による）更正になるわけですから、調査年数は更正の期間に依存すると考えられます。

　更正の除斥期間は、下記条文が原則となっています（一部省略）。

国税通則法第７０条

　「次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から５年を経過した日以後においては、することができない。」

となっています。

　つまり原則として、更正は「５年」できるのですから、税務調査の対象年数は「５年 」になります。

　なお、下記のような一部例外の税目があります。

法人税で純損失等に関する更正：９年（通則法第７０条（２））

法人税で移転価格税制に関する更正：６年（措置法６６条の４（１７））

贈与税：６年 （相続税法３６条（１））

となっています。それ以外はすべて、「５年」です 。

　つまり、通例では３年となっている調査期間も、本当は５年間遡ることができるというわけなのですが実務上３年 で済んでいる（税務署が済ませている）だけです。

　ですから、税務調査の事前通知で、当初３年と言われていたものが、否認項目が出てきた関係で、調査官から「調査期間を５年にします 」と言われれば、断ることができない、というわけです。