Q 13　留置きを要求されたら

 

　国税通則法第７４条の７（提出物件の留置き ）の規定をみると、調査官は強権的に、帳簿書類等を留置くことができるように読めます。

　一方、この法律規定には事務運営指針が定められており、留置きがどこまで強権的なのかは、この規定を読む必要性があります。

調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）

第２章　基本的な事務手続及び留意事項

３　調査時における手続

（４）　帳簿書類その他の物件の提示・提出の求め

調査について必要がある場合において、質問検査等の相手方となる者に対し、帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）の提示・提出を求めるときは、質問検査等の相手方となる者の理解と協力の下、その承諾を得て行う。

 

 

（５）　提出を受けた帳簿書類等の留置き

提出を受けた帳簿書類等の留置きは、

など、やむを得ず留め置く必要がある場合や、質問検査等の相手方となる者の負担軽減の観点から留置きが合理的と認められる場合に、留め置く必要性を説明し、帳簿書類等を提出した者の理解と協力の下、その承諾を得て実施する。

　なお、帳簿書類等を留め置く際は、別途定める書面（以下「預り証」という。）に当該帳簿書類等の名称など必要事項を記載した上で帳簿書類等を提出した者に交付する。

　また、留め置いた帳簿書類等については、善良な管理者の注意をもって文書及び個人情報の散逸、漏洩等の防止にも配意して管理する。

　おって、留め置く必要がなくなったときには、遅滞なく、交付した「預り証」と引換えに留め置いた帳簿書類等を返還する。

　ここに明記されている通り、留置きというのは何も「強制」ではなく、「質問検査等の相手方となる者の理解と協力の下、その承諾を得て行われる」ものであるということです。また、留置きは無条件に行われるものではなく、「やむを得ず留め置く必要がある場合や、質問検査等の相手方となる者の負担軽減の観点から留置きが合理的と認められる場合に」行われるものであることは、税理士として知っておく必要があります。