Q 43　書面添付制度の活用　　　
 

　書面添付制度は平成１４年に施行されてから、その名はよく知られているものの、実際に活用されている割合は非常に低いものとなっています。

この１つの要因として、書面添付制度の「メリット」が知られていないことが挙げられます。書面添付とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。

　書面添付は、税理士法第３３条の２に定められた制度ですから、税務署が税理士または税理士法人に対して行うものであって、納税者に対して行う税務調査（質問検査権の行使）ではありません。

　書面添付制度 の概略・流れは、下記のようになっています。

申告書に書面添付（税理士法第３３条の２）

→ （無予告調査でない限りは）意見聴取を行う（税理士法第３５条）

→税務調査に移行 または 調査省略（この場合は省略の旨の書面が発行される）

　なお、ここで重要な事実は、意見聴取が行われてから、税務調査が省略になる割合が年々上がっているということが税理士会によるアンケートからも明らかになって生きています。この点からして書面添付のメリット 　が大きいことがわかります。

　また、意見聴取が行われ、その中で非違があったとしても、意見聴取の結果として提出した修正申告（の本税）に加算税は課されません。

　なぜなら、上述のように、意見聴取はあくまでも税務調査ではないので、国税通則法第６５条第５項が適用されるからです。

加算税が課されないという観点から考えても、書面添付を行うメリットが大きいことがわかります。
 

柴田尚之税理士事務所はこのような書面添付制度を推進しています。