この連載をはじめるにあったて
 
節税を図ることでヒトやモノの充実ができる
私は、前職の国税の職場から税理士になった今まで様々な経営者の方にお会いしてきました。
そこで、税金によって会社の資金繰りが圧迫されて苦労している話をよく聞きました。
 
これまで税務調査をする側、税務調査の立会をする側相方で数多くの経験を積んできました。
そこで、節税に関するノウハウを蓄積してきました。

これから６回にわたる連載今までの経験を踏まえたアドバイスをすることで、

税金で困っている介護保険事業経営者のみなさんのお役に立てればと思います。
 
経営者の仕事は「ヒト」「モノ」「カネ」を管理することだと言われます。

その中でも資金繰りは非常に重要です。資金繰りに行きずまったら会社は終わってしまうのです。
 
「カネ」の管理を基本とする節税は会社の資金繰りを即効的に改善させる力があります。
 
無駄な税金を節約して従業員の給料や賞与、福利厚生などにあてることにより「ヒト」の充実を図ることができます。
 
また、節税による資金を仕入れや設備投資に向けると「モノ」を充実させることができます。
 
すなわち、経営者の大切な仕事の１つが節税対策だと言えます。
 
合理的な節税対策をすることが大前提です 
 
節税対策は世の中に数多く言われていますが、何よりも合法的である必要があります。

合法的な節税対策とは何でしょうか。
 
ズバリ、「税務調査があっても申告是認になる対策のこと」だと思います。
 
これからの連載で紹介していく節税対策は私が、約２０年にわたり約１０００社の税務調査を実施してきた経験上によるものです。
 
 

これらの対策は顧問税理士がアドバイしていくことはもちろんですが、経営者自らが節税意識を高めて協力していこうという姿勢がその実現には不可欠なことです。