〈a href="https://plus.google.com/u/0/102667563044732818612?rel="author"〉+Naoyuki Shibata

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Q.当社は人手が足りません。四半期ごとの資金繰り表の作成でも

大丈夫ですか

答え
資金が潤沢で安定している会社であれば四半期ごとに作成しても支

障はないでしょうが、資金ショートが起こった場合どのタイミングで起

こるのかが見えてきません。できれば資金繰り表は毎月作るようにし

たいものです。資金繰りがぎりぎりの場合には週ごとや10日ごとに区

切り、緊急時には日次で作成しましょう。

1 資金繰り表を作るタイミング
(1) 月次資金繰り表と四半期資金繰り表

 資金繰り表は月次で作成しなければならないというものではありませ

ん。会社の事情に合わせて資金の動きが的確に把握できればいいの

で、業務に支障が出るようなら四半期ごとに資金繰り表を作成しておお

まかなお金の流れを把握することで構わないでしょう。

 ただし、会社のお金は常に潤沢にあるわけではありません。月次資金

繰り表と四半期資金繰り表ではお金の動きの把握の仕方にどのような

違いがあるのか具体的に見てみましょう。

月次資金繰り表

  1月 2月 3月 4月 5月 6月
前月繰越 1,000 1,500 0 1,500 1,500 1,500
営業収入 2,000 1,000 4,000 2,000 6,000 3,000
営業支出 1,500 3,000 2,000 5,000 4,000 2,000
借入金   500   3,000    
借入金返済     500   2,000 1,000
次月繰越 1,500 0 1,500 1,500 1,500 1,500

四半期資金繰り表

  1-3月 4-6月
前月繰越 1,000 1,500
営業収入 7,000 11,000
営業支出 6,500 11,000
借入金 0 0
借入金返済 0 0
次月繰越 1,500 1,500

 

 上記の資金繰り表を見てもわかるように、四半期資金繰り表では2月と

4月に資金が足りなくなるのに気がつきません。これでは突然の資金ショ

ートに対応できないので、安定している企業でも毎月作成したほうがいい

でしょう。

(2) 月次以外の資金繰り表
 資金繰りが厳しい企業の場合には、週ごとや10日ごとに区切って、資金

がどこかでショートしなように管理する必要があります。作り方は月次の場

合と同じで、週ごとや10日ごとに区切って表を作成します。

 

 資金繰り表が非常に厳しく、週ごとや10日ごとでの資金繰り管理では間

に合わない場合があります。特に、経営危機に陥っているような緊急事態

の場合には、目の前の資金繰りがどの程度深刻なのか、まだ数日間の余

裕があるものなのか、今後正常に会社が機能しているものなのかをいち早

く把握しなければなりません。このように日次の資金繰り表は信用不安を極

力回避するための手段として緊急時には必要になります。

日次資金繰り表の作り方

日付 摘要 支払項目     入金項目     残高    
    A銀行 B銀行 現金 A銀行 B銀行 現金 A銀行 B銀行 現金
前月繰越                    
4月1日                    
4月2日                    
4月3日                    
4月4日                    
4月5日                    
4月6日                    
4月8日                    
  |                    

   ↓

4月28日                                                                                               
4月29日
4月30日
次月繰越

※日次資金繰り表への記入の仕方

 前月繰越金額は残高欄のそれぞれの箇所に記入する。
 摘要欄には支払先や入金先の相手や内容を記入する。
 現金と銀行毎に取引があるごとに入金・出金を1つずつ記入する。
 毎日の残高金額を記入する。

 日次資金繰り表を3カ月先くらいまで作ることによって、この先2〜3カ月間

で資金繰りがうまくまわるのかまわらないのかがわかります。ただし、日次資

金繰りでわかるのは短期的なものであるため、月次資金繰り表も作成して今

後6ヵ月から1年先の資金繰り表を把握する必要があります。

2 月次資金繰り表が必要なわけ
(1) 財務体質の改善

 財務体質とは企業の資産や負債、自己資本、キャッシュフローの状態のこと

を指し、財務体質が健全であるかどうかは貸借対照表の状態で判断します。

 他人資本の割合が高い状態は借入金や買掛金などの債務が多い状態で

財務体質が悪い」といいます。これに対し自己資本が多い状態は返済を必要

としない資金を多く持っている状態で「財務体質が健全」だといいます。

(2) 自己資本比率が低い場合
 自己資本比率(自己資本/総資本×100)というのは大きいほど返済の必要が

ない資金調達源を多く持っているということをあらわし、自己資本比率が20%を

下回る企業がただちに取り組まなければならないことは、手元の資金を積み上

げて財務体質を健全にすることです。

これには月次試算表と月次資金繰り表の作成が必須です。これらを作成するこ

とによって、財務体質の問題点が明らかとなり、改善に取り組むことができます。

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