〈a href="https://plus.google.com/u/0/102667563044732818612?rel="author"〉+Naoyuki Shibata

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Q.当社は黒字企業なので、資金繰り表の作成は不要ではないですか。


答え

 利益は発生主義で計算しますが、資金繰りはお金の出入りだけで計算します。

いくら売上が計上されて黒字であっても、売上代金が回収されておらず手元

に現金がなければ経営は行き詰ります。黒字であ ることと現金が増えている

ことは全く別のことです。黒字企業こそ、資金繰り表の作成は必要なのです。

1 黒字でも倒産するのはなぜ?
(1) 黒字倒産とは?
 現金主義で利益を計算した場合、手元に残っている現金と利益の金額はほ

ぼ一致します。企業会計では発生主義で利益を計算するため、ここに利益金

額と手元現金とのギャップが生まれます。どんなに利益を上げていてもお金が

入らなければ経営に行き詰まり、会社は倒産することになってしまいます。これ

が黒字倒産です。
 

赤字でも日銭や役員借入金等で資金繰りをやりくりしている間は、会社は倒産

しません。ただし利益と資金繰りは最終的には連動するため、いずれは資金繰り

に行き詰まり倒産することになりますが、借入金で資金を調達できる間は赤字企

業といえども会社は継続します。

(2) 黒字でも資金繰りが苦しくならないためには
 ①代金回収のタイミングは支払時期に合わせる
どれだけ売り上げても代金回収が遅く、仕入や経費の支払いが早ければ資金繰

りが苦しくなります。

営業中の企業の取引は通常

   仕入・経費の発生→仕入・経費の支払い→売上→売上代金の回収

という順番で起こります。これは常に資金が足りない状態を表しています。
売上代金の回収時期と支払時期をうまくかみ合わせるように、タイミングを図るこ

とが資金繰りを苦しくさせない方法です。

 

 ②無駄な在庫は抱えない
 商品は、売れて現金化されてはじめて資金繰りに貢献します。つまり在庫としての

期間が長いと当然資金繰りは悪化します。在庫としての期間は短く、無駄な在庫を

抱えないことが資金繰りを苦しくさせない方法です。

 ③設備投資は資金繰りとの兼ね合いが重要
 大型の設備投資を行った場合、現金は出ていきますが全額費用に計上することは

できません。たとえば、100万円で耐用年数10年の機械を購入した場合、定額法で

簡単に計算すると、購入したときに費用になるのは100万円÷10年=10万円のみです。

そのため、1年目はお金が100万円出ていっているにもかかわらず全額費用にできず、

その分利益が計上されるという現象が起こります。

 

設備投資で借入れを行った場合には、借入金の返済と利息の支払いも行わなけ

ればならないので、設備投資によって十分な投資効果が見込めるか、資金繰りを圧

迫しないかを見極めることが資金繰りを苦しくさせない方法です。

設備投資

2 黒字企業こそ資金繰り表の作成を
(1) 急激に売上が伸びているときこそ資金繰りに要注意
 先に説明したように営業中の企業の取引は通常

仕入・経費の発生→仕入・経費の支払い→売上→売上代金の回収

の順番で起こります。
売上が急激に伸びている企業の場合、売掛金や受取手形の金額が大きくなります

が、それに伴って、仕入や経費の支払金額も大きくなります。売上が伸びているとき

こそ資金繰りに注意しなければなりません。
 

(2) 儲かったときの鉄則

①節税を考える前に資金繰り
 利益が出たとき、経営者の方がまず考えるのは「税金」でしょう。節税対策のため

に無理に経費を使うことはかえって資金繰りを悪化させますので要注意です。
 

例)所得が1,000万円の会社のケース

  法人税等の額(税率40%) 会社から出ていったお金
節税を考えなかった場合 1,000万円×40%=400万円        400万円

節税のため1,000万円の経

費を使った場合

(1,000万円-1,000万円)

×40%=0

     1,000万円


                       会社から出ていくお金の差額→600万円

税金をゼロにするとまではいかないまでも、無理に経費を使うこたその分会社から

お金が出ていくことですから確実に資金繰りを悪化させます。上記の例では節税した

結果、節税しないときより600万円余計にお金が出ていっています。儲かって利益が

出ているときこそ、将来の資金繰りを考えることが大切です。

②余裕資金の運用はリスクを考える
 業績が順調で利益が蓄積され結果、会社に余裕資金が生まれた場合には経営者

の方なら誰しも運用方法を考えるでしょう。ただし、運用にはリスクがつきものです。

リスクをきちんと把握したうえで運用にまわすお金はいくらにするか、運用方法はどう

するか、余裕資金がなくなった場合はどうするかを決めて実行に移すことが大切です。

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