資金繰り表がないと借入れができないと聞きましたが、本当ですか。

柴田尚之税理士事務所

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資金繰り表がないと借入れができないと聞きましたが、本当ですか。

資金繰り表がないと借入れができないと聞きましたが、本当ですか。

Ｑ.資金繰り表がないと借入れができないと聞きましたが、本当ですか。

答え
　銀行も営利企業です。貸したお金がきちんと返ってくる企業でなければ融資は実行はしません。銀行が融資をしたくなるような企業、つまり月次決算を行って試算表を毎月提出し、資金繰り表を作成して収支予想を立てているような企業であれば銀行からの評価は高くなり借りやすくなるのです。

１　融資審査のポイント

（1）銀行の内部事情
　緊急経済対策によって、貸出し規制の緩和措置が取られていますが、金融機関には制度的にも融資実行を厳しく審査しなければならない内部事情があります。

自己資本比率規制	自己資本/総貸出し＝自己資本比率≧4％
新ＢＩＳ規制による債務者区分の評価替え	融資先を健全度合いによって評価替えして自己資本比率を算出しければなない。
信用保証協会の制度改正	保証協会融資は中小企業融資に対し、これまで100％保証協会が保証していたものが80％の保証になった。

　正常な貸付先が多いほど銀行の自己資本は多くなり、不良貸付金が多いほど貸倒引当金をたくさん積まなければならず自己資本が減ってしまうという銀行内部の事情によって、貸付先企業を厳しく審査しているのです。

※2010年9月、バーゼル銀行監督委員会が銀行の自己自本比率に関する新たな基準に合意しました。新規制は、2013年から段階的に導入され、銀行に対する規制がさらに強化されます。

（2）金融機関の行う格付け
　金融機関では融資をしている企業ごとに格付けを行い分類しています。格付けには2種類あり、「債務者区分」と「銀行独自の格付け」で、たとえば次のように格付けされます。

債務者区分	正常先	要注意先一般の要注意先　｜要管理先	破綻懸年先	実質懸年先	破綻先
銀行の格付け	1〜5	6　　　　　　　　　｜　７	8	9	10
融資実行	可能	融資困難　　　　　　｜　融資拒否の可能性大	融資拒否	融資拒否	融資拒否

※格付けの仕方は金融機関によって異なります。

　金融機関が格付けをする際に考慮する要因は、”「定量要因」8割・「定性要因」2割”といわれています。
定量要因とは決算書の内容から導き出される安全性や収益性といった財務指標で、定性要因とは経営者の資質や人柄、業界の動向といったものです。

（3）融資審査が通らないケース
　金融機関の融資審査が通らないケースは主に３つあります。
①企業業績に不安があり、返済能力から見ても貸倒れの可能性が高く、融資実行にリスクが多い
②企業の業績に不安はないものの、融資金額が過大、返済期間が長期間等条件面に無理がある
③経営者の私的な使用、目的外の使用等資金使途に問題がある

２　銀行が要求する収支計画表とは

（1）収支計画とは
収支計画とは、一般的に「利益計画」と「資金繰り計画」に大別されます。それぞれ月別・年度別に作成しますが、収支計画は事業の採算性を検証するうえで大変重要で、融資申請には欠かせない資料です。
利益計画は、①売上−売上原価＝売上総利益、②売上総利益−営業経費＝営業利益、③営業利益±営業外損益＝経常利益、④経常利益±特別損益−税金＝当期純利益という企業会計に則った利益の計画書です。
一方、資金繰り計画は利益計画をもとに、月々いくらお金が入ってきて、いくらお金が出ていくかを予想するものです。

（2）利益計画・資金繰り計画を立てるときのポイント

ﾎﾟｲﾝﾄ１　売上予想を立てた後、売掛金・受取手形の過去の回収状況を見て資金回収予想を立てる。
ﾎﾟｲﾝﾄ２　売上原価は過去の実績をもとに、売上高×原価率で算出し、取引条件によって資金の支出予想を立てる。
ﾎﾟｲﾝﾄ３　経費は過去の実績と将来予想により、支払利息は借入条件をもとに算出する。

〈月次利益計画〉

		4月	5月	6月
売上	現金売上	3,000	2,000
	掛・手形売上	500	400
①売上合計		3,500	2,400
売上原価	現金仕入		500
	掛・手形仕入	2,100	1,000
②売上原価合計		2,100	1,500
③売上総利益（①−②）		1,400	900
営業経費	人件費	500	500
	外注費	200	200
	水道光熱費	50	50
④営業経費合計		750	750
⑤営業利益（③−④）		650	150
⑥営業外収益		10	15
⑦営業外費用	支払利息	5	5
⑧経常利益（⑤＋⑥−⑦）		655	160
⑨特別利益		10	0
⑩特別損失		5	0
⑪税引前当期純利益（⑧＋⑨−⑩）		660	160
⑫法人税等		330	80
当期純利益（⑪−⑫）		330	80

　上記利益計画をもとに資金繰り計画に落とし込む際には、掛代金の回収・支払いの部分、経費の支払い等、決済条件を勘案して実際に現金が出入りする月に記載して作成することになります。さらに、借入れを行ったときは借入金の収入として、返済を行ったときは借入金返済として資金の出入りを財務収支に記載し、月末の資金残高を計算します。