医療法人や介護施設運営事業者に直接土地を賃貸
　特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどを運営する医療法人や社会福祉法人あるいは介護事業者に、土地を貸して賃料収入を得ることも可能です。ただ、これらの運営施設はその建設などの初期費用が高額なため、長期の土地賃貸借期間になる例が多いのが実情です。地域社会に対して貢献するという意味で非常によいのですが、土地の賃貸借期間が長いのが難点といえます。賃貸借期間が長いので定期借地契約でないと貸しにくいのではないでしょうか。当初は行政が定期借契約を認めない例が多かったのですが、最近は定期借地契約でも問題ないとされています。


まだまだ安定しない医療福祉政策
　医療・介護に関する政策はその財政が厳しいこともあり、変更されることがよくあります。つい先日も特別介護老人施設などの介護施設の利用者数を一定の範囲に押さえるように定めれいた基準を撤廃することが公表されました。これまで全国的に総量規制がされていたものが緩和され、地方自治によってはこれらの施設が増加する可能性が出てきたわけです。そうすると土地や建物を賃貸することができる可能性が高くなり、その面では喜ばしいといえます。

　しかし、施設運営事業者の競争激化が起こるかもしれません。このように医療・介護政策はその時々によって大きく変わる可能性があり、このことが事業者の経営に大きな影響を及ぼし、結果的に事業者の倒産や再編になり、これが賃貸条件の変更などに至ることもあり得ます。

高齢者専用賃貸住宅も慎重に決めよう
　高齢者専用賃貸住宅もやはり将来過当競争になる可能性もあるでしょう。そうなったときは委託している介護事業者の問題もあります。そこで、おすすめしたいのは、土地所有者の方は建物の建築をしてもらって、直接介護事業者などの運営事業者に賃貸するのではなく、次の図のように一括借り上げをしてもらい、介護事業者に万一のことがあってもその影響が直接土地所有に及ばず、賃料収入は安定して入ってくるというしくみです。


高齢者専用賃貸住宅スキーム