〈a href="https://plus.google.com/u/0/102667563044732818612?rel="author"〉+Naoyuki Shibata

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Q 今後高齢者向け賃貸施設が増えてくるとの事ですが、今までの流れと今後
の方向性について
簡単に説明してください。

高齢者向け賃貸施設や貸地による有効活用(その1)

A 人口は2004年の1億2,700万人強をピークに減少しており、国立社会保障・
人口問
題研究所の平成14年時点での統計予測によりますと、2030年には1億
1,700万人強に
減少する見通しであるとされています。

 そんな中、65歳以上の人口の割合は2005年の
20%(5人に1人)が2030年
には30%に達する見通しとなっています。


 この急速な高齢化の問題と医療保険財政の逼迫を受け、第5次医療制度改革
において施
設医療から在宅医療への転換方針が強く打ち出され、療養型施設の
大幅な削減が進みつつ
あります。

 ここでいう在宅医療は戸建て住宅もありますが、スムーズに介護を受けること

ができる賃貸住宅の普及も打ち出されています。2005年12月に制度化された
介護・医
療サービス等が受けられる付加価値型賃貸住宅で、高齢者居住安定
確保法
に基づく、高齢
者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅である高齢
者専用賃貸住宅
がこれにあたります
。

 65歳以上の人口割合が2005年の5人に1人から2030年には3人に1人にな
るといわ
れており、急速に進む高齢化のなかで、将来病院や特別養護老人施設、
老人保健施設など
の公的施設だけでは対応できないことは明らかです。

 そこで、平成19年4月からスター
トした第5次医療法改正では、治療が必要な
医療やその後の短期の療養は施設医療・療養
で行うものの、在宅でできる治療
や療養は在宅で行うこととする方針が打ち出され、その
施策が実行されています。

 そこで、次のように療養型病床を2012年までに合計23万床削減することとされ
ました。


 しかし、少子化や核家族化がすすむ中、在宅で受け入れることが困難な家庭が
ほとんどで
す。一方、政府や地方公共団体、介護保険の財源の問題で特別養護
老人ホームや老人保健
施設、有料老人ホームなどは総量規制が行われています。

 そうすると在宅をどのような形
で実現するのかということで考えられたのが、従来
から国土交通省が推進してきた高齢者
向け賃貸住宅に厚生労働省が所管する
介護制度を組み合わせることでした。


(1)医療療養型病床25万床→2011年までに10万床削減
(2)介護療養型病床13万床→2012年までに13万床全廃

 ⇒合計2 3 万床の受け皿が必要ですが在宅での受け入れ
  困難な家庭がほとんど
です。
 

  •  特別養護老人ホーム
  •  老人保健施設唐|露
  •  老人ホーム

   ⇒総量規制

(※)高齢者専用賃貸住宅とは?
 国土交通省は10年以上前から高齢者向けの賃貸住宅の制度を作り普及に
努めてきまし
たが、入居者である高齢者が将来介護が必要になった場合に、
介護サービスを受けやすい
仕組みにはなっていませんでした。そこで、2005年
12月に簡易な介護のための施設と
介護のサービスを組み込むことによって、厚
生労働省の所管する介護保険制度を利用しや
すくするように制度化されました。

 介護や簡易な医療を受けることができる付加価値型賃
貸住宅で、高齢者居住
安定確保法
に基づく、高齢者であることを理由に入居を拒まない賃

貸住宅です。

 地方公共団体の認可を受ける「適合高齢者専用賃貸住宅」と、その認可を受け
ない「高
齢者専用賃貸住宅」があり、適合高齢者専用賃貸住宅の場合には介護
施設として入居者は
介護保険の適用を容易に受けることができます。中には医療
機関と提携して医療サービス
が受けることができるようにしているものもあります。

 

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