Ｑ　今後高齢者向け賃貸施設が増えてくるとの事ですが、今までの流れと今後
の方向性について簡単に説明してください。

高齢者向け賃貸施設や貸地による有効活用（その1）

Ａ　人口は２００４年の１億2,700万人強をピークに減少しており、国立社会保障・
人口問題研究所の平成１４年時点での統計予測によりますと、２０３０年には１億
1,700万人強に減少する見通しであるとされています。

　そんな中、６５歳以上の人口の割合は２００５年の20％（５人に１人）が２０３０年
には３０％に達する見通しとなっています。

　この急速な高齢化の問題と医療保険財政の逼迫を受け、第５次医療制度改革
において施設医療から在宅医療への転換方針が強く打ち出され、療養型施設の
大幅な削減が進みつつあります。

　ここでいう在宅医療は戸建て住宅もありますが、スムーズに介護を受けること
ができる賃貸住宅の普及も打ち出されています。２００５年１２月に制度化された
介護・医療サービス等が受けられる付加価値型賃貸住宅で、高齢者居住安定
確保法に基づく、高齢者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅である高齢
者専用賃貸住宅がこれにあたります。

　６５歳以上の人口割合が２００５年の５人に１人から２０３０年には３人に１人にな
るといわれており、急速に進む高齢化のなかで、将来病院や特別養護老人施設、
老人保健施設などの公的施設だけでは対応できないことは明らかです。

　そこで、平成１９年４月からスタートした第５次医療法改正では、治療が必要な
医療やその後の短期の療養は施設医療・療養で行うものの、在宅でできる治療
や療養は在宅で行うこととする方針が打ち出され、その施策が実行されています。

　そこで､次のように療養型病床を２０１２年までに合計23万床削減することとされ
ました。

　しかし、少子化や核家族化がすすむ中、在宅で受け入れることが困難な家庭が
ほとんどです。一方、政府や地方公共団体、介護保険の財源の問題で特別養護
老人ホームや老人保健施設、有料老人ホームなどは総量規制が行われています。

　そうすると在宅をどのような形で実現するのかということで考えられたのが、従来
から国土交通省が推進してきた高齢者向け賃貸住宅に厚生労働省が所管する
介護制度を組み合わせることでした。

（１）医療療養型病床２５万床→２０１１年までに１０万床削減
（２）介護療養型病床１３万床→２０１２年までに１３万床全廃

　⇒合計２ ３ 万床の受け皿が必要ですが在宅での受け入れ
　　困難な家庭がほとんどです。
 

• 　特別養護老人ホーム
• 　老人保健施設唐|露
• 　老人ホーム

　　　⇒総量規制

（※）高齢者専用賃貸住宅とは？
　国土交通省は１０年以上前から高齢者向けの賃貸住宅の制度を作り普及に
努めてきましたが、入居者である高齢者が将来介護が必要になった場合に、
介護サービスを受けやすい仕組みにはなっていませんでした。そこで、２００５年
１２月に簡易な介護のための施設と介護のサービスを組み込むことによって、厚
生労働省の所管する介護保険制度を利用しやすくするように制度化されました。

　介護や簡易な医療を受けることができる付加価値型賃貸住宅で、高齢者居住
安定確保法に基づく、高齢者であることを理由に入居を拒まない賃
貸住宅です。

　地方公共団体の認可を受ける「適合高齢者専用賃貸住宅」と、その認可を受け
ない「高齢者専用賃貸住宅」があり、適合高齢者専用賃貸住宅の場合には介護
施設として入居者は介護保険の適用を容易に受けることができます。中には医療
機関と提携して医療サービスが受けることができるようにしているものもあります。