高齢者が自宅をリフォームする際に利用できる制度は様々である（表Ａ）。

代表的なのは、介護保険を使っての住宅改修。要介護認定を受けることが必

要だが、最も程度の軽い「要支援１」の人でも上限の20万円（1割は自己負担）

まで利用できる。

 

　65歳未満でも関節リウマチなど特定疾病に該当する人は給付を受けられる。

対象となるリフォームは「手すりの取り付け」「段差の解消」など5種類とそれに

付帯する工事に限られる。


　住宅改修の費用が介護保険の限度額を超える場合や、介護保険の対象外

になる改修をする場合も、都道府県や市区町村な自治体の助成を受けられる

ことがある。

 

　介護が必要ない「自立」と認定された人も、自治体によっては助成の対象と

なる場合がある。助成の対象や条件などは自治体によって異なるので、役所

などの窓口や地元の地域包括支援センターで相談してみるといい。

 

　例えば、大阪市では「高齢者住宅改修費助成事業」として、自立と認定され

た高齢者が住宅改修する場合に上限で20万円などの助成を実施している。

東京都では、浴槽や洗面台の取り換えなどに対して「住宅設備改修給付」と

いう制度がある。

 

　浴槽を取り換える改修工事で1世帯あたり最大で37万9000円（1割を自己

負担）、洗面台の取り換えの場合で同15万6000円（同）が支給される。

 

　住宅エコポイント制度でも、窓や外壁などの断熱改修と合わせてバリアフリ

ー改修工事をすると、工事内容に応じてエコポイントがもらえる。手すりの設

置で1か所あたり5000ポイント、廊下幅の拡張で2万5000ポイントなどがもら

え、バリアフリー改修の合計で最大5万ポイント。商品券などに交換できるほ

か、1ポイント=1円換算で追加の工事費用に充てることもできる。

 

　住宅の断熱性を高めることは、暖房などに使うエネルギーを減らせるでけで

なく、ヒートショック対策にもつながる。ヒートショックで怖いのは、温かい居間

から寒い浴室やトイレに移った場合などに、急な温度変化で血管が収縮し、

脳梗塞や心筋梗塞などになること。住宅全体の断熱性を高めて、部屋の間の

温度差を小さくすればこうした危険は減らせる。

 

　バリアフリー改修や省エネ改修で工事費用が30万円を超えた場合は、所得

税の控除が受けられる。一般的にはローンを組んだ場合に利用できる制度だ

が、今年12月までは自己資金でリフォームした場合も減税の対象となる。ロー

ンを組んだ場合は2011年以降も一定条件を満たせば所得税控除は継続でき

る。

 

　主な所得が年金のみという世帯では減税のメリットは少ないかもしれないが、

バリアフリー改修の場合、住宅の所有者が50歳以上か65歳以上の親族と同

居しているといった条件を満たせば減税の対象となる。

 

　控除を受けるには確定申告が必要で、リフォーム業者などに工場内容を説

明する「増改築工事証明書」を発行してもらって手続きする。

 

　また、工事が完成した翌年には固定資産税も軽減される。バリアフリー改修

の場合で１戸あたり100平方メートル相当までの固定資産税の3分の１相当が

減額される。省エネとバリアフリーの減税措置を併用するなど、複数の減税措

置を組み合わせられる場合もあるので、制度について自治体などに聞くとよい

でしょう。

 

　資金繰りに不安がある人は、「高齢者向け返済特例制度」が利用できる。60

歳以上の人がバリアフリー工事や耐震改修工事をする場合に、最大1000万円

までを融資してくれる制度。月々の返済は利息だけの支払いで元金を上回る可

能性があることには注意が必要です。

 

　以上は利用する高齢者にとっての有用な情報ですが、事業者の方にとっても

参考となることでしょう。

Ａ．.高齢者が利用できる主なリフォーム関連の制度