要介護・要支援にかかわらず、自宅でホームヘルパーから介護・支援を

受けたり、デイサービスやショートステイを利用したりする場合は、１ヵ月当

たりの利用額に上限があることに注意が必要です。その額を超えるサー

ビスを受けると、超過分が全額自己負担となります。

 

一方、特養ホームなどに入居してサービスを受ける場合は、要介護度に

応じて介護保険から支給される金額が定額で決められている。要介護５で

は25万円程度（介護付き有料老人ホームのケース）。利用者はその１割を

負担すれば、原則24時間の介護サービスが受けられます。ただ、食事代、

部屋代などは自己負担となります。では実際に介護保険を利用するにはど

ういう手続きが必要となるでしょうか。

 

まずサービス利用の要否、利用の場合の要介護度・要支援度についての

認定を受ける必要があり、介護が必要な本人（被保険者）または家族など

代理人が、市区町村の窓口に申請しなければなりません。

 

市区町村には介護相談のための地域包括支援センターが設置されてい

ます。中には「自宅まで出向いて、申請の手伝いもする」ところもあり、利用

者としては活用するも手です。申請を受けた市区町村は本人に面接調査を

行うか、主治医の意見なども聞き、介護認定審査会に審査・判定を求めます。

 

審査会はその結果を市区町村を通じて本人に通知します。認定の有効期

間は原則6ヵ月以内で、期間満了後は必要ならば認定の更新を繰り返し、認

定後は、具体的な介護プランを受けることになります。

 

ただ、プランを本人や家族が組むのは難しでしょう。そこで頼りになるのが

介護支援専門員（ケアマネジャー）という専門家です。

 

ケアマネジャーにプランを組んでもらっても、利用者費用を負担する必要は

ありません。納得のいくプランを練ってもらいましょう。その際、忘れてならない

のは家計全体への配慮です。「家計の状態を詳しく伝えてもらえば、その中で

効果的なプランを組むよう努力もしてくれますし、ケアマネジャーには介護の中

身とはもとより、資金的な相談をする必要もあるでしょう。

 

以上、利用者の側から介護保険の制度を見てみました。業者の方にも参考

になるでしょう。