Q１　ビジネスの見地から見た介護事業のメリットは何ですか。

 

A　たとえば、介護市場のビジネス的メリットの代表的なものとしては、

　　次のようなものがあげられます。

①     在庫がない→商品仕入れがないため、経営を圧迫されるリスクが

　　少ない。

②     売上変動が少ない→月による売上変動がほとんどなく一定している。

③     リピーター獲得→事故や大きなクレームがない限り確実に毎月の

　　リピーターになる。

④     売掛金回収→社会保険市場である介護業界ではサイトは長いが確実

　　に入金がある。

 

Q２　介護事業を始めるためには法人組織にしなければならないとの事です

　　　が、株式会社かNPO法人かどちらがよいですか。

 

A　NPO法人は公益性が求められるため設立手続きも煩雑で時間もかかり

　　ますので、迅速に設立準備を考えておられる方は、手続きも簡単で時

　　間も短縮でき、節税対策も容易な株式会社をおすすめします。

 

 

Q3　領収書などの整理はどのようにしたらよいですか。

 

A　領収書はスクラップブックに日付順に貼る。

　　収入関係の明細書は別のファイルに月ごとにとじる。

　　仕入れや経費の請求書や納品書はもう一つ別のファイルをつくり月ごと

　　にとじる。

 

　　このように整理すれば後から確認したいときに便利です。

 

Q4　介護事業は人件費が大きなウエイトを占めますが人件費率はどれくら

　　いが平均でしょうか。

 

A　介護サービスの種類にもよりますが訪問介護、居宅介護支援事業所を

　　例にとれば25％の利益率を確保するとして、人件費を63％前後に抑え

　　ればうまく事業が回っていくといえます。

 

Q5　税務調査において介護事業のポイントは何ですか。

 

A　収入は原則として本人負担が1割で残りに9割は国保連等からの振込み

　　になるためある程度ガラス張りであるといえます。

　　よって、税務署も表面的には正しく計上されているかを確認しますが

　　重点項目ではありません。

 

　　人件費が最大のポイントです。

　　介護事業はパート、正社員など雇用形態が多様であり人員が多人数に

　　わたります。

　　また、ヘルパー等について登録制をとっていることが多いため、短期間

　　かつ短時間で人の出入りがあります。

 

　　よって税務署も架空人件費がないかを調べることが中心になります。

　　対策としては、履歴書や勤務日報などその人を雇用したという書類、実際

　　に仕事をしたという書類を必ず残すことが必要です。

 

　　また、架空人件費の有無の調査と平行して源泉所得税の調査も行われます。

 

Q6　当社は正社員のほかパート社員や登録社員を雇っていますが、勤務時間

　　　が少なくて給料の少ない人でも源泉徴収しなければいけませんか。

 

A　源泉徴収事務は特に、介護保険事業者の方にとっては避けて通れない

　　事務となります。

 

　　概略的に言いますと、給料の支払いが「月払い」か「日払い」かで大

　　きく分かれす。

  　  次に月払いの中で扶養控除等申告書の提出の有無によって適用する月

　　額の税額表が「甲欄」か「乙欄」かに分かれます。

   　日払いの者についても同じように日額の税額表があります。

 　 その他に、日雇賃金というものもあります。

 　  介護事業の源泉徴収事務は雇用形態の違いによって多岐にわたり、煩雑

　 なため介護事業に強い税理士のアドバイスが必要と思われます。

 

Q７　決算に際しての注意事項は何ですか。

 

A　特に収入については2ヶ月遅れで国保連等から振り込まれるため期末の

　　売掛金の計上には注意を要します。

 

Q8　介護事業で消費税が課税されるものはありますか。

 

A　介護事業者が行う介護保険サービスは介護保険法に基づく介護保険サー

　　ビスがかなりの部分を占めており、その意味では、消費税が非課税にな

　　るケースが多いと言えます｡

 

　　具体的には消費税法の別表で非課税となるサービスを定めています。

　　したがって、ここで規定していないものが課税取引となりますが、当該

　　サービスが課税取引か非課税取引かの判定は複雑であり介護事業に強い

　　税理士のアドバイスが必要と思われます。

 

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