当事務所の主な会計、税務の支援項目は次のような業務になります。  

 

・  資金計画・利益計画・設備投資計画などの事業計画の策定支援  

・  月次巡回監査に基づく正確な月次決算から期末業績予測  

・  決算前検討会を実施することによる戦略的な決算対策 

・  金融機関から信用ＵＰにつながる決算書の作成（中小企業会計

　指針に基づいた決算書を作成） 

・ 業務に関するあらゆる税務相談・経営相談 

・  適正な内部管理体制の構築に役立つ記帳指導

 

 介護事業者の会計 

 

介護事業者にとっての収益は、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求する介護報酬、およびサービス利用者から徴収する利用料、介護保険外サービスなどのより構成されます。

 

特に介護徴収や支援費収入の処理は介護（支援費）事業者独特の管理を要し、他の会計と区分すると共に、複数の介護事業を営む場合には事業区分別の損益管理をしなければなりません。

 

また介護事業は基本的には消費税は非課税ですが、介護保険の適応範囲と消費税の非課税範囲は微妙に異なるので注意が必要です。

 

介護事業に精通する当事務所では、一般法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の企業様に応じた会計システムを提供し適切かつ効率的に介護事業者のための会計管理をサポートします。

 

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