A

行政訴訟、租税訴訟に精通した弁護士を選任するのが相当でしょう。

 

解説

 

租税訴訟は民事訴訟をベースにしているものではありますが、行政事件の一類型としてかなり特殊な面があります。また、東京地裁においては、それ専門の行政部において、かなりプロフェッショナルでかつ時間的にもタイトな作業が要求されます。加えて、相手方は、税の専門家中の専門家である課税庁とその代理人たる法務省訟務部門なのです。してみれば、通常民事訴訟と同様に顧問弁護士さんに気軽にお願いすることが相当でないことは明々白々といわざるを得ません。上述したように、覚悟を決めたなら、その道のプロの弁護士に依頼する方が無難といえるでしょう。

 

依頼するには、ネットという手段もありますが、玉石混淆の感は否めないので、顧問税理士・会計士に相談して紹介してもらうというのが一番よいでしょう。これらの方々は、勉強会、講習会等各種の集まりを通じて、幅広いネットワークを有しています。ここからの紹介でつてを探っていくというのが最も合理的と思われます。

 

なお、税務専門の弁護士事務所は敷居もフィー（弁護士費用）も高いとの懸念があるかもしれませんが、そんなつまらない「敷居」など一顧だにする必要はありませんし、また、フィーについては、租税訴訟の裾野が広がっていることに伴い、だいぶ低額化ないし成功報酬に比重を置くようにされているようです。