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最短で約１年、長くなると２年以上掛かります。

 

解説

 

東京地裁を前提として、提訴から第１回口頭弁論期日までが約２～３カ月、準備書面のやりとりを原告・被告双方が２回ずつ行って合計4期日、１期日間隔を２カ月、証人尋問等の人証調べ期日なし、判決まで３～４カ月、と仮定しますと、計算上は１３カ月で判決をもらえることになりますが、これはかなり早いペースということになりましょう。

 

東京地裁行政部は３ヵ部しかなく裁判所にかなりの負荷が掛かっていて期日が入りづらいこと、課税庁側は決裁制度を前提とするために２ヵ月以上の準備書面作成期間を要求してくることもあること、原告被告双方が主張立証を尽くすという名目の下にいわば書面合戦を繰り返すこともあること、などの事情に照らせば、やはり２年弱は覚悟しておいた方がよいかと思います。

 

これに、場合によっては、上訴審、つまり、高裁における控訴審および最高裁における上告審が加わるわけですから、２年半はみておいた方がよいということになり、結局、３年がかりの訴訟沙汰ということになります。

 

現時の経済情勢と企業活動のスピードを考えれば３年なんて途方もなく遅いと思われ、原則として期日を３回に絞り込む労働審判手続等を参考にすればもっと裁判期間の短縮を図れるのではないかと思うのですが、－審（地裁）段階だけでも数年がざらだった１０年前に比較すれば飛躍的に短縮されているのですから、あまり文句は言えません。

 

ここは、被告課税庁側の書面提出期限を次回期日の３週間前にしてもらった上で、原告訴訟代理人は極力同期日までに反論の書面を提出するようにするなど、原告側（納税者側）において今のところは工夫するほかないと思われます。