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次の設例により書き方をご説明します。

《設例》

東京都千代田区丸の内１－１－１に本社を置く当社（株式会社凸凹商事）は平成２４年１月２７日に、麹町税務署長から平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度に関しての平成２４年１月２６日付の更正処分通知書および過少申告加算税の賦課決定通知書を受領しました。そこでは交際費と認められる金額２，０００万円が所得に加算されるという処分内容が記載されていました。当社ではこの２，０００万円は販促費と認識しており、交際費ではないと考えていましたので、異議申立てを平成２４年２月１日に行ったところ、平成２４年４月２５日に麹町税務署長から４月２４日付けの棄却の異議決定害を簡易書留で郵送され、それを受領しました。審査請求書を行いたいので審査請求書の作成をお願いいたします。

 

解説

 

①には審査請求書を提出する日にちを記載します。

②③には貴社（処分を申し立てる者）の住所および名称を記載します。

④には貴社の代表者の住所および氏名を記載します｡

⑤には、代理人を選任する場合には、その者の住所および氏名を記載します。

⑥には、原処分を行った官庁名（税務署名）を記載します｡

⑦には、原処分に係る通知書に記載されている日付を、通知書に記載された年月日欄に、原処分に係る通知書を受領した日を、通知を受けた年月日欄にそれぞれ記載します。

⑧には原処分に関する内容をそれぞれ記載します。本事例の場合には、法人税および更正に〇をし、対象年分等欄には「自平成２２年４月１日至平成２３年３月３１日」と記載し、加算税の部分では過少申告加算税（６）に〇をします。

⑨には異議申立てをした日を異議申立年月日欄に記載し、異議決定を受けた場合には「1」に異議決定を受けずに審査請求する場合には「２」に〇をします。本事例の場合は異議申立年月日欄に平成２４年２月１日と記載し、「１」に〇をつけ、異議決定害謄本の送達を受けた年月日欄に平成２４年４月２５日と記載します。

⑩は異議申立てをしていない場合に記載をする欄で、その理由に該当するところに〇をすることになります。本事例では異議申立てをしていますので、記載はしません。

⑪では本件では全部取消しを求めますので、「１」に〇をします。

⑫では取消しを求める理由について記載します。このスペースに書ききれないときには「別紙のとおり」等記載して、適宜別の用紙に記載して、それを添付することになります。

⑬では併せて提出する資料等があればこれを記載し、この申立害に添付して提出することになります。本事例の場合には、代理人を選任しましたので、委任状を添付することになります。